今回の実証実験が事業化した際には、1店舗あたりの参加世帯数・団体数を増やすことで、寄贈対象商品の80%を寄贈に回すことが出来る見込み。これによって、店舗で排出される食品ロスの約8割を占める農産品(野菜・果物)・日配食品を、廃棄することなくこども支援に活用でき、この活用によって、約30万トン(小売店での食品ロス発生量49万トン×農産品・日配食品の割合80％×寄贈実現率80％)の食品ロス削減ポテンシャルが見込めるとネッスーは考えている。
今後ネッスーは、実証実験で得られたノウハウをもとに、ライフコーポレーションやSFAと連携し、対象品目の拡大や全国展開、他スーパーでの実施を目指す。また、自治体との連携による持続可能な仕組みづくりも進めていくという。
参加団体のコメントをチェック
参加団体の「子ども村ホッとステーション」は、「なかなか、忙しく暮らす家庭では作ることができない手料理を子どもたちに提供しています。野菜をはじめ、とにかく物価上昇中なので、食材の支援は、とても助かります。100円で提供する食事づくりには、みなさんからの大きなご支援が必要です。地域の身近なスーパーさんが今回のような取り組みに参加できるように支援の輪を広げてほしいです」とコメント。
ライフコーポレーションは、「実証実験へご参加いただいている方より、お礼のお手紙をいただいたり直接お話をお伺いする中で、生鮮食品のニーズが高いことが分かり、本取り組みの必要性を実感しています。この取り組みは当社だけではなく、地域の企業様と一緒に取り組み、拡大していくことで更なる社会貢献の幅を広げていきたいと考えています」と話す。
ネッスーについて
今回の取り組みを手掛けるネッスーは「こどもの機会格差の解消」をビジョンに掲げるスタートアップ企業。フードバンク兼業型ネットスーパーの事業を通して地域の企業・団体などと連携し、食や体験の格差に苦しむこどもがいない、やさしい社会の実現を目指している。
