アラフォー女子が集まる飲み会などで、「自分たちがもらう頃には、まともに年金がもらえそうにないから、年金保険料は払う必要ないよね」なんて話題を耳にします。

厚生年金加入者は、保険料はいや応なしにお給料から差し引かれます。一方、自営業者やフリーランスの方など、国民年金のみの加入者は、自分の意志で支払う必要があります。厚生労働省のデータによると、国民年金保険料の納付率は2015年度が72.9％、2016年度が70.7％、2017年4月～2018年1月が64.7％と年々下がっているのがわかります。

3割ほどの未払いの人たちが考えるように、本当に私たちは「公的年金を払ってもムダ」なのでしょうか？

公的年金がなくなる可能性は？

国会でも年金の原資についてどこから捻出するか論議されていますし、受給できる年金を減額せざるを得ないという意見も聞かれます。そして、保険料を背負う（支払う）現役で働く人数が減り、受け取る高齢者が増大していることが大きな問題になっているのも確かです。

その根本には「世代間扶養」というシステムがあります。自分の払っている保険料は、そのときに年金を受け取っている受給者の年金となるため、「支える側（現役世代）が減って、受け取り側（年金受給者）が増える＝年金システムが破綻する」という議論につながっているのですが、ここで冷静に考えてみてください。

さまざまな金融機関や保険会社がありますが、そのどの会社よりもなくなる可能性が低いのが国の制度です。言うなれば、一番安心とも考えられる預け先です。

制度自体がなくなる可能性も指摘されますが、1961年から継続してきたこの制度は、そう簡単にはなくすことはできないでしょう。