「被害者への補償額は最高でも1200万円程度と見られるが、少なく見積もってもすでに45億円以上は補償金として支払われているはず。今年6月、都内の一等地にある本社ビルを売却していることが報じられたが、売却益を補償に充てたのだろう。そんな中、10月に発売された『週刊新潮』（新潮社）によると、石丸氏は当初18億円を要求し、その要求額を2億円に下げたというが……」（全国紙社会部記者）

　もっとも、同社が抱えている問題はそれだけではない。

　昨年10月9日にはNHKの『ニュース7』がジャニー喜多川氏から複数回、NHK局内のトイレで被害にあった男性がいたことをスクープして注目を集めた。しかし、その男性については複数の根拠から証言の信ぴょう性に欠ける部分があったため、同社は補償債務が存在しないことを確認するために提訴したことを「週刊文春」（文藝春秋／11月7日号）が報じたのだ。

　さらに、今後の成り行き次第では、その男性の証言を放送したNHKを提訴する可能性もあるとか。

　収束に向かっていたはずが、ここに来て長期化しそうな訴訟を2件も抱えることになってしまった同社だが、その影響はあの人物の今後にも大きな影響を及ぼしそうだという。

　別の芸能事務所のマネージャーは明かす。

「東山紀之社長ですよ。今夏には妻で俳優の木村佳乃、STARTO ENTERTAINMENTの福田淳社長とともに渡米し、現地のVIP席で大リーグ・ドジャースの大谷翔平選手の試合を生観戦している姿が中継に映り込んでしまったこともありましたが、東山社長と福田氏の関係はいまだに良好。東山社長はSMILE-UP.の廃業後、STARTO社に所属してタレント復帰するのが既定路線と見られていました。東山主演の連続ドラマシリーズ『刑事7人』やスペシャル時代劇ドラマ『必殺仕事人』を抱えるテレビ朝日も、その復帰を待ちわびているという話もある。そういう意味では、今回の2件の訴訟は今後の東山社長の活動に大きな影響を及ぼしそうです」