音楽ライブや舞台、スポーツイベントなどにおいて、問題となり続けているのがチケットの不正転売。2019年に「チケット不正転売禁止法」が施行され、営利目的などで不正にチケットを入手・転売して逮捕されるケースも増えているが、それでもなおチケットの高額転売はなくなっていない。

　そんななか、今年9月5日、STARTO ENTERTAINMENTが、チケットの個人売買仲介サイト「チケット流通センター」を運営するウェイブダッシュに対して、転売目的の悪質な出品者の発信者情報開示請求を行ったと発表した。

　実際チケット流通センターを見てみると、STARTO社所属のアーティストのチケットが多数出品されている。定価と近い価格の出品だけでなく明らかに高額な価格での出品もあり、それらを営利目的の不正な転売と見るのは自然なことだろう。

　昨今、チケットの不正転売を防止するために、いくつかの芸能事務所やプロ野球球団では公式のリセールサービスを実施している。チケットを取っていたものの、何らかの都合で行けなくなった場合に、ほかの人に購入してもらうサービスだ。公式のリセールサービスにより、不正に出品されているチケットを買う人を減らせるという目的だ。

　しかし、STARTO社では公式のリセールサービスを行っておらず、結果的にチケット売買サービスの利用を含めた不正転売が多くなるとの指摘も多い。音楽業界関係者はこう話す。

「公式リセールがあれば、わざわざチケット売買サービスに出品する人も減るだろうし、高額で出品されているチケットを買う人も減るでしょう。STARTO社が公式リセールを始めれば、多少は事態も好転すると思います。ただそもそも問題となるのは“良席”を求めて、高いお金を払ってチケットを購入するファンがいるということですね。そういったファンがいる限り、高額での転売を根絶するのは難しい」

　STARTO社のライブの場合、ファンクラブでチケットが当選すると、紙チケットが郵送されてくるのではなく、入場時に必要なQRコードが付与されるケースが多い。会場でそのQRコードを読み取ると簡易的な紙チケットが発券され、そこで初めて席が決まるというシステムになっている。事前に席がわからないということであれば、良席を高額で転売することも不可能だと思われるが、実際には転売が行われているという。