水災補償の落とし穴
各損害保険会社の火災保険では水災への対応も補償されていますが、補償の付け方は保険会社によってさまざまです。
基本補償として組み込まれているものもあれば、特約として追加するもの、基本補償ではあるが補償を縮小する特約を付けられるものなどがあります。
各社のパンフレットやホームページなどで、タイプによる補償の違いを確認しておくといいでしょう。
保険加入時には少しでも保険料を安くするために「海や川の近くじゃないから大丈夫！」と自分を納得させてしまうことがあります。
しかし、土砂崩れによる被害や大雨でマンホールの水があふれたことによる浸水などは、水災補償になりますので油断は禁物です。
もしも被害に遭った場合は、浸水した場所の写真を撮っておくなど、被害状況が分かるようにしておきましょう。
保険加入するときに把握したい知識とは
自然災害の被害に遭ったときは、「保険に入っていて良かった」と思えるのですが、年間の保険料を考えるとちょっと憂鬱になりますよね。
保険で備える最大のメリットは、貯金でまかなえない大きな金額を受け取ることができることと、災害に遭った後の生活再建への第一歩を踏み出す大きな安心につながることです。
一方、デメリットもあります。被害状況と保険内容によっては100％の生活再建ができる状態になるかは分からないということです。
そのためにはまず、行政機関が作成している「ハザードマップ」を確認し、日常生活での災害リスクを把握しておきます。
また、保険以外での振り分け方にも敏感になること。
例えば、住宅ローンを組むときに、金融機関によっては「自然災害時返済一部免除特約」などを付けることで、全壊時には残高の50％が免除されたり、損害の状況に応じて一定期間のローン返済額が免除されたりします。
地震保険と組み合わせることで、住宅ローンの負担をゼロ円にすることも可能です。
大規模災害などで「罹災証明書」を発行してもらうことで、国の「被災者生活再建支援制度」の支援を受けることもできます。
そして、貯金から負担できる金額を把握すること。
なんのために保険に加入するのかを明確にし、免責金額や補償額、補償の範囲などを調整することで、保険料を考慮しながら加入を検討することができます。