ちくご川コミュニティ財団は西日本新聞社と共催で、不登校の子どもたちが置かれている状況や課題について市民が集まって考える「不登校を考える地域円卓会議」を、10月26日(土)に久留米リサーチパークにて開催する。

ちくご川コミュニティ財団について

2019年に誕生したちくご川コミュニティ財団は、九州最大の河川「筑後川」が流れる地域(福岡、佐賀、熊本、大分の4県)で、CSO(市民活動団体)をサポートする中間支援組織。「子ども若者支援」「災害支援」に焦点を当て、独自の基金による助成事業のほか、休眠預金等活用事業の資金分配団体を務めている。

不登校の子どもの学びを支援するために


ちくご川コミュニティ財団は、筑後川関係地域で不登校の子どもの多様な学びの場を保障することを目指して、今年2月に「子どもの多様な学びの場を保障する基金」を立ち上げ、不登校のためフリースクール等を利用する子どもを対象とした給付型奨学金事業を運営している。

同基金協働パートナーの西日本新聞社は、教育や多様な学びに関する報道を続けており、基金や奨学金事業に関する情報を地域に届けるために報道している。

奨学金事業を始めた背景

文部科学省によると2022年度、全国の小中学校で30日以上欠席した不登校の子どもの数は、過去最多の29万9048人。不登校の子どもたちにとって、学びの場の選択肢にフリースクールなどがあるが、利用料などの経済的負担が課題となっている。

ちくご川コミュニティ財団の調査では、行政による不登校の子ども個人へのフリースクール等の利用費補助制度があるのは、全国の自治体で7つほど(2023年3月時点)。福岡県には一つもなかった。

そこで、ちくご川コミュニティ財団が「子どもの多様な学びの場を保障する基金」を設立し、奨学金事業を始めることを目指した。


「子どもの多様な学びの場を保障する基金」は、2023年12月1日〜2024年1月31日に300万円を目標に実施したクラウドファンディングの寄付を原資に設立。全国200名から総額333万円の賛同があった。