株式投資を株主優待や配当金を目的に始める人も多いだろう。ただ、株主としての権利が確定するのは購入日ではないので、権利確定日の計算の仕方を把握しておきたい。配当や株主優待は株価を動かす一因にもなる。適切な売買のタイミングについても確認しておこう。

権利確定日と購入日との関係

株式投資のために資金を用意し、考え抜いて銘柄を選び、いざ購入を決めたとしても、残念ながら購入したその日から株主になれるわけではない。また株主になっても、企業から株主としての権利を得るには権利確定日を待たねばならない。

売買が成立することを約定と言う。約定すると、その日を含め4営業日目に売買代金の清算と株式の受け渡しが行われる（含めないなら3営業日目）。証券会社の営業日を数えるので土・日・祝日などは含まない。例えば2018年8月24日（金）に約定したなら、土・日は含まず4営業日目を数えて、株式の受渡日は2018年8月29日（水）となる。

株を購入して株主になれば、その企業に出資したことになり、その企業のオーナーとなる。そしてその企業があげた利益を配当金で受け取る権利が得られる。また、その企業が株主優待制度を設けていれば、その優待を受ける権利も得られる。

ただし、これらの株主としての権利は株式の受渡日に得られるわけではない。証券取引所が開いている間に頻繁に株式は売買され、毎日のように株式の持ち主が入れ替わる。株主としての権利を受け取るには、企業の決めた日に株主である必要があるのだ。

株主としての権利は、企業が決めた日に株主名簿に掲載されている人に与えられる。この日を権利確定日という。権利確定日はその企業の決算期末とされる場合が多い。この日に株主名簿に名前が載っている人が、株主として配当金や株主優待を受け取る権利を得ることができる。

購入からの時間の流れを整理しておこう。株式の売買が成立した日は約定日という。この約定日から4営業日目に株式の受け渡しがある。その株式を権利確定日（多くは企業の決算期末）に保有していることで株主として配当金や株主優待が受けられるのだ。

反対にいえば、配当や優待を受けるには株主権利確定日の4営業日前までに株式を購入しなくてはならないことになる。後でも述べるが2018年の8月31日（金）が権利確定日の企業だと、8月28日（火）までに買わなくてはならない。

権利確定日から得られる権利

企業の決算が済むと「株主総会招集通知」や「事業報告書」が送付される。配当金や株主優待がある場合は、株主総会終了後に配当金支払通知書や株主優待品が送られてくる。

法律上で守られている「株主権」は3つある。株主総会の議決権を持ち経営に参加する権利と、配当金などの利益の分配を受ける権利、会社が解散したときに残った財産を受け取る権利だ。

通常時に株主が具体的に受け取ることができる配当金などについて見ていこう。