地上契約では、「正当な理由がなく期限までに受信契約の申込みをしなかった場合、受信機設置の月の翌月から受信契約を締結した月の前月までの受信料に加え、その受信料の2倍に相当する額の割増金を支払う必要がある」とされており、これがネット契約でも適用される可能性が高いようだ。

　これを受けて、ネット上では以下のような批判的な声が多く飛び交っている。

「この契約方法って、ワンクリック詐欺となにが違うの？」
「アプリを入れなければいいだけかと思っていたが、ブラウザ上でもやるとなれば、例えば誤ってURLを踏んでNHKサイトに移動後、そこで表示される警告をクリックしてしまうと契約同意になるわけでしょ？怖すぎないかこれ？」
「罠みたいな仕組みですね。普通に契約完了後に視聴可にすればいいのに、なぜこんな仕組みにする必要があるのでしょうか」

　あくまで今回発表されたのはイメージ仮案で、今後さらにアイデアを練っていくのだろうが、多くの視聴者は不安を抱いたようだ。

　受信料収入は年々減少しており、今後も右肩下がりが確実視されている。NHKの経営が厳しくなっていくとなれば、ある程度はネット契約について視聴者からの理解も得られそうだが、異を唱える声もある。

　9日付の「デイリー新潮」（新潮社）は「NHKは資産運用で経営は盤石」と分析し、同誌は「24年3月期の連結総資産は1兆4495億円で、この15年で約5000億円も増加」「直近の内部留保も、連結では子会社を含めて5113億円で6年前の1.4倍」と指摘。職員の平均年収は1094万円とされている。

　NHKがこれだけ「儲けている」となると、早くも「ワンクリック詐欺のようだ」と騒がれているネット契約の具体的な施策がどのように決まるかによって、視聴者の不満が一気に爆発する可能性もありそうだ。