創業者である故・ジャニー喜多川氏による性加害問題を受け、旧ジャニーズ事務所（現・SMILE-UP.／以下、スマイル社）が加害を認め、謝罪して1年。被害を訴える当事者で結成された「ジャニーズ性加害問題当事者の会」が9月7日をもって解散した。被害者救済と補償について「実績を残すことができた」としたものの、それから1カ月、業界関係者からは早くも事件の風化を懸念する声があがっている。

「『当事者の会』も『補償と救済はまだ道半ば』と指摘する通り、スマイル社の補償対応はまだ終わっていませんし、性加害の実態もきちんと明らかにされたとは言い難い。そんななか、『当事者の会』が解散したことで、いまだ補償問題が未解決の元タレントや、スマイル社から被害認定されなかった被害者たちが、世間に“性加害問題は終わった”という印象が与えられないかと危惧しています」（芸能ライター）

　8月30日にスマイル社が公表した内容によれば、被害を申告したのは、996人。そのうち497人が補償内容に合意し、489人に対して補償金が支払われたものの、申告者244人とは連絡が取れず、また、在籍や被害の確認ができなかったとして、補償を行わない旨を連絡した人が203人にのぼるという。

「つまり、まだ半数近くの補償問題が終了していないんです。たしかに被害者と認定されなかった203人の中には、被害者を装った反社の人間もいたようですが、大半の人は認定されないことに納得していませんし、二次被害に悩まされている被害者もいます。さらに性加害問題をめぐっては、今年3月、ジャニー氏だけでなく、旧ジャニーズ事務所スタッフが所属タレントに性加害を行っていたことが明らかになりました」（全国紙記者）

　今年3月28日、スマイル社は、旧ジャニーズ事務所のスタッフ2人が所属タレントに性加害を行っていたことを初めて公表したが、これは、イギリスの公共放送BBCが、東山紀之社長への単独インタビューを行ったなかで明かされたものだった。