結婚や出産、住宅の建設や購入など、人生の転機を迎える花嫁様もいらっしゃいますよね。「結婚新生活支援事業補助金」や「多子世帯・三世代同居等推進支援事業」をはじめ妊婦や出産にかかわることなど、様々な場面で京都府にも助成金の制度があります。しっかりチェックして、結婚や出産、住宅などの補助金を貰いましょう。
みなさまこんにちは！
ご当地ライター、doriと申します。
新年といえば、ライフプランの見直しや確認におすすめの時期。
来年は、どういう目標を達成する年になるでしょうか？
結婚や出産、あるいは住宅の購入など人生の節目を迎える方もいらっしゃるかもしれません。
大きなイベントを迎えるなら準備は大変ですよね。
結婚式や披露宴、出産なら病院選びや産前・産後・育児グッズのチョイス。
新居の準備も、特にマイホームの購入となればとても、多くの時間が費やされることは間違いありません。
そしてもう一つ。
忘れてはいけないのは、お金がかかるということです。
だからこそ、補助金や助成金についてはしっかりとチェックをしておきましょう。
京都府では、結婚や出産、住宅に関連していくつもの制度が用意されています。
貰い忘れや申請のし忘れで困らないよう事前のチェックリストにいれておきましょう♡
最大60万円？「結婚新生活支援事業補助金」
「結婚新生活支援事業補助金」をご存知ですか？
内閣府が地域少子化対策の一環として実施する結婚を希望する人が希望する年齢で結婚を目指せるようが支援してくれる事業です。
結婚新生活支援事業実施自治体において、結婚新生活支援事業の申請のあった世帯を対象とするアンケートでは経済的な不安、特に住居費への不安を感じているとのことで、経済的な不安の軽減にこの事業を利用したという方ももちろん多くいらっしゃいます。
利用できるなら、ぜひぜひ利用したい制度ですが一点、注意点があります。
国からの支援ではあるのですが、 実際に申請するのは各自治体となっており自分達の暮らす自治体が結婚新生活支援事業を行っているのかチェックをする必要があります。
結婚新生活事業の要件
結婚新生活支援事業は誰でももらえるわけでなく世帯収入や年齢の上限があります。
もらえる額からまずご紹介しますね。
●一般コース
- 1世帯あたり30万円
●都道府県主導型市町村連携コース
- 29歳以下：1世帯あたり60万円
- 30歳以上39歳以下：1世帯あたり30万円
どちらのコースなのかは自治体によって異なります。
また要件については以下の通りです。
- ◆年齢
- 婚姻日時点の年齢が夫婦ともに39歳以下
- ◆年収
- 夫婦の所得を合わせて400万円未満（世帯収入約540万円未満に相当）
- ◆その他
- 過去に同じ補助金を受けていないこと。
申請する年度内に新居・引越しの支払いが完了していること
その他、市区町村が定める要件を満たすこと
京都府の対応
さて、具体的には京都府ではどこが対応しているでしょうか？
こちらのページの下部に記載されている下記の自治体が対応しています◎
京都府の中では、京都市こそ対応していませんが、多くの市町村では申請が可能です。
ぜひ、ご確認下さい。
(こちらの情報は2024年8月地点での情報ですので、最新情報をご自身でもご確認くださいね）
- ・宮津市
・舞鶴市
・綾部市
・亀岡市
・京丹後市
・南丹市
・宇治田原町
・笠置町
・和束町
・南山城村
・京丹波町
（例）亀岡市の場合
具体的な要件を、亀岡市を例にチェックしてみましょう！
- ◆補助対象者
- 年度中に婚姻届を提出した又は亀岡市パートナーシップ宣誓を行った
亀岡市内に居住する、以下のいずれかにあてはまる世帯。
- ◆補助金額
- 夫婦又はパートナー関係にある双方が39歳以下かつ2人の所得合計が400万円未満の世帯：30万円
どちらか一方が39歳以下かつ2人の所得合計が500万円未満の世帯：18万円
京都府外に5年以上住まれていた移住者が含まれる場合は上限額が倍になります。
- ◆補助対象経費
- 住宅購入費用
住宅賃借にかかる賃料、共益費、仲介手数料
引越費用
亀岡市での気になるポイントは「亀岡市パートナーシップ宣誓」です。
婚姻関係だけでなく亀岡市が独自に運用している宣誓で性自認や性別に関係なくLGBTQ＋の当事者が婚姻関係ではなくとも亀岡市でパートナーシップ制度を利用することでこの補助を受けられるんですよ。
条件に合えばお得！「多子世帯・三世代同居等推進支援事業」
京都府でもう一つチェックしたい大きな制度は「多子世帯・三世代同居等推進支援事業」です。
これは、子育て世帯への支援として、生活に必要不可欠な住宅確保を支援する事業です。
多子世帯や三世代の同居・近居に必要な住居の改修や購入
また賃借などに関して補助を行っています。
多子世帯・三世代同居等推進支援事業の要件
- ◆対象者
- 以下の世帯で、世帯の全員（三世代同居又は三世代近居の場合は祖父母を含む）が府税の滞納がなく、かつ子どもの親権者の年収の合算額が約750万円未満の世帯
- ・多子世帯
- 3人以上の子どもが属する世帯
- ・三世代同居世帯
- 補助金を申請する年度において、親子又は祖父母が住所変更を行い、親子と祖父母が同一の住宅に居住する世帯
- ・三世代近居世帯
- 補助金を申請する年度において、親子又は祖父母が住所変更を行ったもののうち以下のいずれかに該当する世帯
- (1)親子と祖父母が、それぞれの住宅の間の直線距離2キロメートル以内に居住すること
(2)住所変更前において、異なる市町村に居住する親子と祖父母が同一市町村内に居住すること
- ◆補助対象経費
- 住宅リフォームに要する費用
住宅購入に係る仲介手数料に要する費用
住宅賃借に係る仲介手数料に要する費用
京都府の対応
こちらも京都市は対応していませんが利用できる自治体はいくつもあります。
亀岡市や笠置町、和束町や京丹町などはすべての制度に対応しています。
