本日は昨年４月より保険適用になった不妊治療についてお伝えします。そもそも不妊治療が保険適用になった背景や不妊治療が保険適用になることでどのような社会的影響があるのか？また不妊治療の保険適用範囲やメリットなど、不妊治療に関する気になる情報をまとめてご初回します。不妊治療を検討しているご夫婦の方はぜひご覧ください！
本日は2022年４月より保険適用になった不妊治療についてお伝えします。そもそも不妊治療が保険適用になった背景や不妊治療が保険適用になることでどのような社会的影響があるのか？
また、不妊治療の保険適用になる範囲やメリットなど、不妊治療に関する気になる情報をまとめてご紹介します。現在不妊治療を検討されているご夫婦は、ぜひ一度ご一読ください◎
不妊治療が保険適用になった背景
2022年４月より保険適用になった不妊治療。その背景には、不妊治療にかかる治療費が患者にとって大きな経済的負担になっていたことが挙げられます。例えば、体外受精や顕微授精など治療内容によっては一回あたりの費用が数百万円を超えてしまうことも！このことからも不妊治療が誰でも気軽にスタートできる治療でなかったことが伺えます。
またニュースなどでも数百万円、数千万円等と高額な費用と長い期間を費やしても、とうとう子どもを授かれなかった事実が報道されることもあり、不妊治療に踏み込めない夫婦も多くいらっしゃったのでは？と思います。実際に不妊治療は行ったからと言って必ず子どもを授かれるわけではありません。結果が見えない治療に莫大な費用と時間を費やすことに不安を覚えるのも仕方がないと思います。
年間出生人数の低下も要因
厚生労働省の資料によると、第二次ベビーブームにあたる1980年以降、年間出生人数は年々減少。昨年には年間出生人数が80万人以下になるなど、今日本は深刻な少子化問題に直面しています。この背景には、女性の社会進出に伴う晩婚化、出生年齢の高齢化などが考えられます。その他、終身雇用が崩壊した日本において、経済的な問題もあり、子どもを持つことを諦める夫婦も一定数いらっしゃるようです。
政府としても少子化対策が緊急課題となる中で、2020年には「安心して子どもを産み育てられる社会保障を構築する方針」を固めます。その中のひとつとして子どもを望む夫婦の不妊治療にかかる経済的負担を軽くすべく、2022年４月に不妊治療の保険適用が決定。不妊治療に対するハードルを下げることに繋がりました。
不妊治療に関する社会的意識の変化
2022年４月より不妊治療が保険適用されたことを受け、社会全体にも「不妊は治療すべき病態」という意識が徐々に根付いてきているようにも感じます。実際に企業によっては不妊に悩む夫婦に対し、不妊治療を行うための休暇を付与していることも！ちなみに筆者の努める会社でも労働組合で不妊治療休暇導入の声が高まるなど、保険適用前後では不妊治療に対する社員の意識も大きく変化しています。
筆者自身も不妊治療が保険適用されたことをきっかけに、社会全体にも不妊治療に対する理解が深まり、「子どもを持ちたい」と考える夫婦が安心して不妊治療に取り組めるようになればいいなと心から願うばかりです。
不妊治療が保険適用となる条件
2022年４月から保険適用となった不妊治療ですが、すべての治療が保険適用になったわけではありません。不妊治療には保険適用で対応できる治療とそうでない治療がありますので、正しく理解しておくことが大切です！
対象となる治療法をチェック！
- ●人工授精
●体外受精
●顕微授精
生殖補助医療の保険適用範囲は採卵、採精、体外受精／顕微授精、胚培養、胚移植の６つです。これに加え、実際されることがあるオプション治療についても、一部は保険適用あるいは保険適用治療と併用できるようになっています。
例えば、胚培養とセットで行うタイムラプス、胚移植とセットで行う子宮内膜刺激胚移植法（SEET法）、子宮内膜擦過（子宮内膜スクラッチ）などは、現状保険適用外の治療ですが、保険適用の治療と併用が可能です◎
対象となる年齢や適用回数は？
不妊治療の対象となる年齢は、治療開始時点で女性の年齢が43歳未満であることです。保険適用回数に関しては、女性が40歳未満の場合は、子ども一人に対して最大６回までと定められています。一方女性の年齢が40歳～43歳未満の場合は最大３回までと保険適用回数が減少します。
この背景には、女性の年齢が上がるにつれて体外受精の成功率が下がることや43歳をすぎると体外受精で出産に至る割合が５％以下になることが関係しています。もし、これから不妊治療をして子どもを持ちたいと考えている方は、早めの病院受診をおすすめします！まずはご自身とパートナーの身体のことを正しく把握することも大切ですよ◎
婚姻関係に関する条件有
その他にも、不妊治療を保険適用で受けるためには、夫婦が婚姻関係あるいは事実婚であることが必須になります。しかし、事実婚である場合は、以下の確認が必要になります。
●重婚ではないこと
当たり前ですが、両者がそれぞれ他人と法律婚でないことが必須となります。両者あるいはいずれかが法律婚をしていた場合、保険適用での不妊治療はできません。
●同一世帯であること
保険適用で不妊治療を行う場合は、同一世帯であることが必須です。同一世帯でない場合には、その理由が確認されることを理解しておきましょう！
●認知を行う意向
不妊治療の結果、出生した子について認知を行う意向があることが必須になります。最初から認知を行う意向が無い場合は、保険適用で不妊治療を行うことができません。
