国税庁はフォーカスを「年間所得1億円以上」に絞る

国税庁は、東京・大阪・名古屋の3国税局に「富裕層プロジェクト」を設置、メンバーは約200人で、本庁にも「国際課税企画官」を置く力の入れようだ。2016年度には4188件、441億円の申告漏れを摘発するなど、成果を上げているという。

ところでプロジェクトの調査対象となる富裕層の基準だが、「年間所得1億円以上」の他、「有価証券の年間配当4000万円以上」「相続により取得した資産5億円以上」など、ストックというよりむしろフローにフォーカスを当てている。

プライベートバンクだけではなく国税当局も、金融資産1億円以上というだけでは「富裕層」として扱わない、そんな時代が到来している。

文・ZUU online 編集部／ZUU online

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