大阪府で墓石業を営む石留石材は、地域コミュニティが運営する共同墓地向けに、墓地全体の管理・運営を支援する「墓地管理サポート事業」を開始した。

「墓地全体の管理」の担い手不足

共同墓地とは公営でも民営でもない、地域のボランティアが管理・運営する墓地の形態。共同墓地では、墓地使用者の中で役員を選出し、その人々がボランティアで墓地全体の管理や手入れを行っている。しかし、墓地使用者自体が高齢化や跡継ぎ不足に直面しており、管理の担い手となる人材そのものが少なくなってきた。



それに加えて煩雑な事務処理や、墓じまいで使われなくなった空地(空き墓地)の草むしりなど体力的な負担も増えており、これらが役員のなり手不足に一層の拍車をかけている。このままでは墓地全体の管理が行き届かず、古くから地域の供養を担ってきた共同墓地が荒れ放題となることが危惧されている。

無縁墓以上の社会問題となりうる「墓地全体の管理」の担い手不足。使われなくなった墓地が増えることで、地域ボランティアの人だけでは立ち行かない状況になっている。


その背景として、地方公共団体が経営する墓地が全国の墓地総数のわずか3.4％にとどまる一方で、共同墓地や個人墓地などの「みなし墓地(※1)」は全国の墓地総数の89.81％を占めていることが挙げられる。つまり全国にある約9割近くの墓地において、墓地全体の管理者不足、さらには管理者不在による墓地の荒廃問題が潜在化しているのだ。

無縁墓の整理や、新たな墓地使用者の募集も


共同墓地では地域のごとに独自の方針があるため、ひとつの型にはめるだけでは墓地の管理は成り立たない。そこで同社では、創業から110年にわたり南河内地区の共同墓地で墓づくりに関わり続けてきた強みを生かし、共同墓地を対象とした「墓地管理サポート事業」を開始した。管理組合の立ち上げから日々の業務まで、ワンストップで任せることができるようになっている。

サポート内容には無縁墓の整理はもちろん、整理されて空いた墓地に新たな墓地使用者を募集することも含まれる。これにより使用者の循環が生まれて墓地全体が活性化するとともに、同社の生業である新たな墓石建立をはじめとした石工事の需要も期待される。

また、この事業は管理業務の丸投げを受けるものではなく、地域の人が自分たちで維持管理していくことを「サポート」することに重点を置いている。地域共生を目指したこの取り組みは、すでに5カ所の共同墓地が同社にサポートを依頼している。