年金や手当などの制度を活用しても生活ができないことが条件となります。生活保護以外にも生活を支える制度があるので、活用していない場合はそれらが優先されます。

また、65歳になると公的年金も受給できるので、給付金や年金を受け取っても最低生活費に満たない場合でないと生活保護は受給できません。

条件４：扶養義務者の扶養

親族から経済的な援助を受けられないことが条件となります。3親等までの親族に扶養義務があるため、援助を求めるよう促されます。

ただし、親族に扶援能力があったとしても扶養は強制ではないため、援助を受けることが難しい場合は生活保護を受けることができます。

生活保護受給は簡単ではない

生活保護は単純にお金がなくて経済的に困窮しているというだけでなく、資産も頼れる身内もないなどの条件を満たさなければ受給できません。

簡単に受給できるものではないので、生活保護を当てにせずとも生活できるよう対策を講じておきましょう。

文・阪田順子（ファイナンシャル・プランナー）
FP１級、CFP保有。保険会社での営業、一般企業の経理職などを経て、2020年にファイナンシャル・プランナーとして独立。資産運用や株式投資の講座を開講。投資を中心にお金にまつわる記事の執筆・監修を行う。