近年、大きなトレンドとなっている「ESG投資」。ESGがまったく関係ないという企業は存在せず、ESG投資についての理解はすべての企業にとって必須とも言えます。ESGとは何なのか、ESG投資とはどういったものを指すのか、なぜ注目されているのか、順を追って解説していきます。

投資のトレンドになりつつある「ESG投資」

ESG投資とはどんなものなのか見ていきましょう。まず、ESGとはEnvironment（環境）、Social（社会）、Governance（ガバナンス）の単語の頭文字をつなげたものです。

E Environment 環境 気候変動、水資源、生物多様性など
S Social 社会 ダイバーシティの推進、働き方の改善など
G Governance ガバナンス 不正防止、法令遵守、透明性の高い経営など

環境や社会に配慮して事業を行っていて、適切なガバナンス（企業統治）がなされている会社に投資しようというのが「ESG投資」です。

これは、環境問題、労働問題、人権問題、ガバナンス上の問題など、社会が抱えている課題をクリアしていく企業こそがサステナビリティ（持続可能性）があり、中長期的に成長していく企業だという考え方にもとづいています。

従って、こういった企業に中長期的に投資することでリターンを期待できるというわけです。

ESG投資はなぜ注目されている？

ESG投資が注目を集めることになったきっかけの1つが「PRI（国連責任投資原則）」です。PRIは2006年に国連で提唱されたもので、内容としてはESGの視点を取り入れることを機関投資家の投資原則とすることなどが含まれています。

【PRIの6つの原則】

  1. 投資分析と意思決定のプロセスにESGの視点を組み入れる
  2. 株式の所有方針と所有慣習にESGの視点を組み入れる
  3. 投資対象に対し、ESGに関する情報開示を求める
  4. 資産運用業界において本原則が広まるよう、働きかけを行う
  5. 本原則の実施効果を高めるために協働する
  6. 本原則に関する活動状況や進捗状況を報告する

出典：経済産業省HP「ESG投資」

機関投資家は国の年金の運用を行っている機関のほか、保険会社や信託銀行など個人投資家とは桁違いの大金を動かす投資のプロ集団ですから、市場における影響力は甚大です。

2018年5月時点で世界各国の約2,000の機関投資家がPRIに賛同していて、日本の年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）も2015年に署名しています。この原則に署名している機関投資家の数は年々ふえ続けている状況です。

ESG投資を重視する流れが世界的に広がってくると、ESGを無視した経営をしている企業は今後の資金調達が難しくなってくることが予想されます。多額の資金を必要としている企業の側からすれば、大口の機関投資家に投資対象として選んでもらえないというのは一大事です。

そのためここ数年は、各社がとくにESGを意識した事業に取り組み、その状況を積極的に情報公開するといった動きが続いています。

ESG投資は世界的に広まっている

ESG投資を強化することが、中長期的に見たときに投資のリターンを上げることにつながるという考え方は世界中で広まりつつあり、とくに日本は2016年からの伸びが大きくなっています。

日本国内を見てみると、直近では約36兆円を運用している第一生命保険が2020年度中に外国株式での運用（約4,000億円）を全面的にESG投資に切り替えるという報道がありました。海外でも日本でも、今後もESGを重視する流れは継続しそうです。