先進国最低レベルと言われる日本の最低賃金。「生活保護費」よりも低いケースもあるようです。詳細を確認してみましょう。
2021年10月時点の最低賃金の最高額と最低額
まず、令和3（2021）年の最低賃金最高額と最低額（時給換算）をご覧ください。
最高額：1,041円（東京都）
最低額：820円（高知県・沖縄県）
確かに最高額でも他の先進国より金額が低い印象です。
生活保護費は市町村により異なる
生活保護費は少々複雑ですが、下記のように8つの「扶助」があります。
生活扶助、住宅扶助、教育扶助、医療扶助、介護扶助、出産扶助、生業扶助、葬祭扶助
給付額の大半を占めるのが生活扶助と住宅扶助ですが、その金額は市町村によって異なります。例えば、住宅扶助の上限額は、3万円台前半から6万円台後半となっています。生活扶助の金額は世帯人数や後述する「加算」によって大きく変わるため、そのことも考慮に入れる必要があります。
生活保護費が最低賃金を上回る可能性があるのは子育て世帯
一定の条件を満たす人が対象となる「加算」は複数ありますが、多くの世帯が対象となるのが「児童養育加算」と「母子加算」です。
18歳以上の子どもがいる世帯が対象となる児童養育加算は、子ども1人あたり1万190円です。また、一定の条件を満たす子育て世帯が対象の「経過的加算」や「母子加算」もあります。
そのことから、「生活保護費が最低賃金を上回る可能性があるのは子育て世帯」との仮説が立てられます。
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