ファンクラブが消滅するのかとファンが騒然となったが、実際はこれまでファミリークラブのサイトで公開していたアーティスト情報が、10日に新設されたSTARTO社の公式サイトに移管されるということだった。STARTO社が始動したことで、タレントたちがSMILE-UP.の所属ではなくなったためとみられる。実際、SMILE-UP.は10日に発表した声明の中で「被害補償に特化した組織」になったと断言している。
ところが、移管されたのはアーティスト情報だけで、各グループ・タレントのファンクラブは現在もSMILE-UP.の運営であることが、改定されたファミリークラブの会員規約に明記されている。「所属タレントが誰もいないのにファンクラブを運営している」という、非常に奇妙な状況になっているのだ。
芸能事務所にとってファンクラブは大きな収入源だ。旧ジャニーズで最も会員数が多かった嵐のファンクラブは、推定会員数300万人で年に約120億円の収入を生み出しているといわれる。他のグループも含めれば莫大な収入になるはずだが、これがそのまま「補償会社」であるはずのSMILE-UP.に落ちるとなると首をかしげたくなる。
また、ジャニーズ問題を追及しているジャーナリストの松谷創一郎氏は、9日付の記事で「SMILE-UP.は、いまもジャニーズ事務所時代に築いた事業と資産を保有している」と指摘。具体的には先述のファンクラブに加え、楽曲の原盤権や映画・映像コンテンツの著作権などで、これもそのままならSMILE-UP.に巨額の利益をもたらし続けることになるだろう。
さらに、一部では旧ジャニーズ元社長で「今後私は全ての関係会社からも代表取締役を降ります」と宣言していた藤島ジュリー景子氏が、楽曲著作権などを管理する関係会社ブライト・ノート・ミュージック（旧ジャニーズ出版）の代表取締役を続投しているとも伝えられている。