地方移住を後押しする行政のサポート制度
思った以上に地方移住の費用がかかることを知って、驚いた人もいるのではないでしょうか。そうした人にぜひ知って頂きたいのが地方移住のためのサポート制度です。ここでは3つのサポート制度について解説します。
1.地方創生起業支援事業・地方創生移住支援事業
2019年度から6年間を目処に行われる内閣府が主導する地方移住への補助金事業です。都道府県が選定した中小企業へ就職したり、地域の課題を解決する事業を起業したりすることで最大100万円（単身の場合60万円）のサポートを受けることができます。また起業で要件を満たした場合の支援金は最大200万円です。
2.地域おこし協力隊
地域おこし協力隊とは、都市からの移住者が隊員となり、農業や漁業へ従事、地域の魅力を内外に発信などの活動を行いながら定住や定着を図る取り組みです。任期は約1～3年で、その間は決まった給与がもらえます。
また自治体によって異なりますが「自動車やパソコンが貸与される」「家賃負担が実質ゼロとなる」など費用負担が大きく削減できるケースも。その地域で暮らしていく足掛かりとして参加する若者も多いようです。
3.各自治体の移住サポート制度
オリジナルの移住サポート制度を設けている自治体も多くあります。助成金だけでなく住まいに関する補助や起業支援金などさまざま。例えば青森県十和田市では東京圏（東京都・埼玉県・千葉県・神奈川県）から移住した人に最大100万円（単身者60万円）を交付する制度があります。
また岐阜県飛驒市では、移住し家を購入または新築した人に「米1俵（60キログラム）を10年間贈呈する」といったユニークな制度も！移住を考えている自治体のホームページをチェックし、魅力的なサポート制度がないか確認しておきましょう。
地方移住で新たなキャリアプランを
新しい働き方やスローライフを求め地方移住を検討する若い世代は増加しています。今後も可能性が広がる地方での暮らしですが、思った以上に費用がかかる場合もあります。しかし行政のサポート制度を賢く活用することでその費用をグッと抑えられるかもしれません。
また移住後のキャリアプランを考えておくことも重要です。ぼんやりと移住への夢を抱くのではなく、具体的な移住先で生活するプランを描き充実した地方での暮らしを迎えたいですね。
提供・UpU
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