しかし、これを受けてネット上の視聴者からは「他に不正はなかったって、すんなり信用はできないなあ」「この防止策じゃ、同じようにテレビ局で保管してる間に現金抜かれたらわからないのでは」「過去何十年もネコババがあったかもしれないのに、283人に聞き取りしただけで『内部調査終わりました』って言われても納得できません」などと厳しい声が飛び交っている。

　『24時間テレビ』は、かねてから「チャリティー番組なのに出演者にギャラが支払われる」「庶民から善意の募金を集めておいて、テレビ局はスポンサー企業から高額な広告料を取っている」「タレントやスタッフを酷使して働き方改革に逆行している」といった問題を指摘され、着服問題を機に「廃止すべきでは」との意見も出ていた。そうした背景があるため、今回の調査結果や再発防止策の発表で、視聴者が「はいそうですか」とすぐに納得するのは難しいようだ。

　日本テレビをめぐっては、企業としてのモラルが問われるような事態が続発している。信頼は失墜したといってもよく、同局は今後も『24時間テレビ』を継続する意向のようだが、視聴者の目はいっそう厳しくなっていきそうだ。