『24時間テレビ』着服問題、調査結果と再発防止策を発表も…深刻な視聴者の信用低下

　これを受け、24時間テレビチャリティー委員会が内部調査を行うとともに、外部弁護士を交えた不正防止対策チームを発足させた。

　内部調査では、これまで『24時間テレビ』の募金活動に携わった計283人の関係者に対面もしくは電話で聞き取りを実施。同委員会は「調査の結果、新たな着服などの不正の事例は確認されませんでした」とした一方、2003年にボランティアスタッフが自身の一万円札を寄付金の千円札10枚と両替した案件と、2013年に寄付金3080円入りの封筒を紛失した案件が「不適切な取り扱い」として報告された。どちらも発覚した年に関係各所への謝罪とチャリティー委員会への返金を終えているという。

　再発防止策としては「募金活動における新たな規約の策定」「専門業者への委託」「募金活動のモニタリング調査」「不正通報窓口の開設」の4点を徹底すると発表。新たな規約の策定としては「寄付金を預かる際、寄付金が入った容器は委員会規定のシールで封印する」「すべての募金会場で、現金に加えてキャッシュレス募金を導入」「対面での募金会場では、警備員を配置するかもしくは監視カメラを設置」「寄付金を運搬・保管するため移動させる際は、原則として2名以上で作業を行い、台帳による管理を徹底」などが定められた。