マイナンバーカード×キャッシュレスで5,000円おトク！「マイナポイント」ってなに？

マイナンバーカードをキャッシュレス決済サービスと連携させ、利用代金の最大25％、5,000円分相当のポイントが付与される「マイナポイント」事業がスタートしました。マイナンバーカードとキャッシュレス決済を普及させるためにスタートしたこの事業が、どんなものか詳しくチェックしてみましょう。

マイナポイントで5,000円分もらえるってどういうこと？

テレビCMなどでも、よく見聞きするようになった「マイナポイント」。「5,000円分もらえる！」「さらに○○ポイントもらえる！」などとうたっていますが、いまひとつ仕組みがわからないという人も多いのではないでしょうか？まずは、マイナポイントが何か、チェックしていきましょう。

マイナポイント事業は、自分のマイナンバーカードと、自分の好きな（選んだ）キャッシュレス決済サービスを紐付けて、その利用額の最大25％、5,000円分相当を上限にポイント（マイナポイント）として受け取れるものです。

マイナンバーカードやキャッシュレス決済サービスの普及、消費税増税後の消費活性化を目的として国（総務省）が期間限定で行います。

キャッシュレス決済サービスや自治体によって「ポイントの上乗せ」を実施していますが、基本は最大5,000円相当のポイントが付与されます。

子どものマイナンバーカードも対象になりますので、夫・妻・子ども2人の4人家族が全員分の手続きをしていれば、5,000円×4人＝2万円もおトクですよ（15歳未満の未成年者の予約・申込は法廷代理人がその名義のキャッシュレス決済サービスで行うことができます）。

実施期間は2020年9月から2021年3月とされる一方で、2,478億円（4,000万人分）の予算が尽き次第終了するため、早い者勝ちとも言えますね！

マイナポイントをもらうためには、まず自分のマイナンバーカードを準備する必要があります（すでにマイナンバーカードを持っている人は、手元のマイナンバーカードを利用すればOK！）。

マイナンバーカードの交付は2016年1月にスタートしました。マイナンバーとは日本に住民票のある人が持つ12桁の番号です。

社会保障や税、災害対策などの手続きをより便利にするためのものとしてこの制度がスタートしましたが、カード発行の手続きには、写真を用意したり申請を出したり役所に取りに行ったり……と、手間がかかることもありこれまであまり普及してきませんでした。

一方で、次のようにマイナンバーカードを取り巻く状況は変わりつつあり、マイナポイント事業にはこのマイナンバーカードを普及させる目的もあります。

2021年3月から、事前に申込を済ませた人に限り、マイナンバーカードを健康保険証として利用できる予定です。また、保険証だけでなく運転免許証や各種国家資格の資格証なども、マイナンバーカードに統合しようとする動きも出てきています。

2020年分の確定申告から、65万円の青色申告特別控除を受けるための条件の1つとして、マイナンバーカードを使ってe-Tax（電子申告）をすることが挙げられています。納める税金額に影響することもあるようです。

当初はあまり使い道が見えなかったマイナンバーカードですが、このような経緯があり、今後も利用範囲は広がっていく見込みです。すでに本人確認書類として利用できたり、コンビニで住民票の写しなどを取得できたり、マイナポータルというサイトを通して行政関連の手続きをオンラインで済ませることもできます。

いつかどこかのタイミングでマイナンバーカードを作ることになるのであれば、国を挙げて大々的な取り組みが実施されている今のうちに作っておくのが得策ではないでしょうか。