仕入れたゲーム機などを個人の所有範囲を超えて大量に出品する場合、年間20万円以上の利益が出ていると課税対象になります。

転売による所得を確定申告しない人も多いため、税務署が調査対象としているようです。

■通常利用なら課税の心配なし

確定申告が必要かどうかの判断基準は、品物が「生活用動産として扱われるか」「営利目的とみなされるか」という2点がポイントです。

メルカリはあくまで「不用品をリサイクル目的で取引するサービス」という位置づけです。それをしっかり認識したうえでの出品であれば、確定申告について心配する必要はないと言えるでしょう。

文・渡辺友絵（ライター・編集者） 流通系業界紙編集部で取材や執筆、編集業務に長年従事し、ビジネス系著書なども発行。 現在はライター・編集者として、通販やECを中心に経済、小売、法律、金融、教育、ジェンダーなどの記事を紙媒体やWEB媒体に執筆しています。