親を扶養すると減税になる！？意外と知らない仕組みのメリット・デメリット

親を税法上の扶養に入れられることを知っていましたか？

親を扶養に入れると、所得税・住民税が軽減される場合があります。ただしかえって負担が増えることもあるため、実際に手続きをする前に仕組みやメリット・デメリットを十分理解しておきましょう。

■親を扶養に入れるメリット

親を扶養に入れた場合、扶養者・被扶養者どちらにもメリットが生じる場合があります。

親を扶養に入れると、扶養控除が受けられ、課税所得を減らすことができます。

所得税や住民税は課税所得に所定の税率を乗じて計算するため、課税所得が減少することで結果的に支払う税金を減らせます。

扶養控除の控除額は、扶養親族の年齢や同居の有無で異なります。

たとえば、課税所得金額が300万円だった場合、所得税率10％に加えて9万7,500円が控除されるため、所得税額は300万円×10%-9万7,500円＝20万2,500円です。

しかし同居の親を扶養とした場合、課税所得金額から58万円が控除されるため、所得税額は（300万円-58万円）×10％-9万7,500円＝14万4,500円となります。

つまりこの場合、同居の親を扶養に入れることで、所得税だけで5万8,000円も軽減されるということです。

親は扶養に入ると子どもの健康保険に加入できるため、健康保険料を負担する必要がなくなります。

ただし親が75歳になると後期高齢者医療保険に加入するため、別途保険料を負担するようになります。

親を扶養に入れた結果、かえって負担が増えるケースもあるため、手続きをする前にしっかり確認しましょう。