●長期優良住宅化リフォーム推進事業補助金

省エネルギー化や長寿命化など、住宅の性能を向上させる改築をする場合、費用の一部を負担してもらえる制度です。補助金額は工事内容によって異なり、50〜250万円程度です。

●居住介護住宅改修費

要介護の認定をされている場合に、住宅のバリアフリー化のための改修が必要だと判断されると助成を受けられます。支給限度額は20万円です。

●リフォーム減税

一定の条件を満たす改築を実施すれば、減税を受けられることがあります。所得税、固定資産税などが減税の対象です。10年以上の住宅ローンを組み、リフォーム工事を行った場合、年末時点の住宅ローン残高の0.7%にあたる額が所得税から控除できます。減税期間は10年間です。固定資産税の軽減額は工事の種類によって異なり、減税期間は1年間です。工事完了後3ヶ月以内に申告しなければいけないので、注意しましょう。

■老後も快適なマイホームに！

老後は自宅で過ごす時間が長くなるため、安全に快適に過ごすためにも改築は必要です。

しかし、家全体を改築するとなるとかなりの費用がかかるので、計画的に補助金や減税制度をうまく活用していきましょう。

阪田順子（ファイナンシャル・プランナー） FP１級、CFP保有。保険会社での営業、一般企業の経理職などを経て、2020年にファイナンシャル・プランナーとして独立。資産運用や株式投資の講座を開講。投資を中心にお金にまつわる記事の執筆・監修を行う。