国民健康保険料も住民税と同じく前年度の所得で算定されます。在職中の保険料は本人と会社の折半ですので、退職後は本人負担が大きくなってしまいます。そのため、市町村から届いた通知を見て驚く人は少なくありません。

■３：国民年金

退職後、厚生年金から国民年金に切り替わります。厚生年金は会社と本人が折半していましたが、退職後は自分で全額納付しなければなりません。

2023年度の国民年金保険料は16,520円ですが、金額は毎年見直されます。経済的に納付が困難な場合は保険料免除制度を利用することができますが、免除を受けると全額納付したときと比べて年金額が低くなりますので、注意が必要です。

■現役のうちから資金の準備を

前年度の収入によっては住民税と国民健康保険料がかなり高額となります。次の職場が決まっている場合を除き、退職後は大きな負担があることを想定して、支払いに備えて給与の数か月分をストックしておくのが無難です。退職後の支払いに対応するための資金管理を心がけましょう。

文・馬場正裕（ファイナンシャル・プランナー） 高校教師・学習塾・予備校の講師を経て、現在は金融・保険などのマネー系Webライターとして活動中。主に、金融メディア、SDGsメディアに出稿している。