「退職後の生活が大変」という話を聞いたことはありませんか？

定年後には、税金や社会保険料などさまざまな支払いが発生します。中には現役時代の収入をベースに算出されるものも。現役時代稼いでいた人ほど老後の生活が圧迫されるのです。そんな老後の支払い義務を３つ紹介します。

■１：住民税

住民税は都道府県民税と市区町村税の２つがあり、前年の収入によって納税額が決まります。

会社員のときは毎月給料から天引きされ、会社が自分の代わりに納めてくれましたが、退職後は市町村から届く納税通知書にもとづき一括か年4回の分割で納付しなければなりません。

また、退職する前年の所得で計算されるため、退職して収入が減った時に納付するのはかなり大きな負担となるでしょう。

退職した月によって納付方法が異なる点にも注意が必要です。1月から5月に退職した場合は勤務した最終月の給与や退職金から一括で徴収されますが、6月から12月に退職した場合は、市町村から送られてくる住民税納付書に従って納税することになります。

■２：国民健康保険料

会社を退職すると企業の健康保険や協会けんぽの保険から脱退して国民健康保険に加入しなければなりません。