4日には公式サイト内の被害者補償特設サイトを更新し、同事務所への所属が確認できていない補償申告者に対し、具体的な手続きの案内を開始したと発表。もともと、所属していたジャニーズJr．（現ジュニア）たちと雇用契約を交わしていなかったツケとして労力を費やすことになった格好だが、公式サイトの文面から、補償金の上限はほぼ見えているというのだ。

「公式サイトでは、《慰謝料金額を算定するに当たっては、日本国内における過去の裁判例だけでなく、英国国営放送（BBC）のキャスターの性的加害事案における賠償額やカトリック教会での性加害事案に関する海外諸国での賠償事案なども参照しつつ》としているが、カトリックの性加害は世界各地に及び、賠償金の額もバラバラだった。それと比較すると、BBCのキャスターだった故ジミー・サヴィル氏の案件については、500人以上の被害者がいたが、サヴィル氏の遺産額などから計算して被害者は一人あたり最大日本円に換算して約1100万円の請求を上限とすることを裁判所が承認。つまり、旧ジャニーズも最大でそのくらいの金額だと見られている」（芸能記者）

　旧ジャニーズの東山紀之社長は、9月7日の会見で「法を超えて救済、補償が必要だ。時間を区切るなどはないので、長い道のりだと覚悟を持っています」と述べた。また、国内での性被害者への賠償金の支払いは多くても300万円と言われているだけに、たしかに東山氏の言葉通り補償額は「法を超えて」いるとは思われるのだが……。

「結局、旧ジャニーズの資産の範囲内で補償額を支払うため、補償額の上限を抑えようとしているのが浮き彫りになってしまった。要はジャニー氏、ジャニー氏の性加害を見逃し続けていて〝共犯〟とも言える姉の故メリー喜多川氏の個人資産からは支払いたくないのかもしれない。本来ならば、真っ先に2人の遺産が支払いに充てられるべきなのだが」（同）

　加害者が身銭を切らないのでは、被害者たちは報われないままだ。