性被害者への補償金の〝上限〟が見えてしまった旧ジャニーズ事務所の狙いの画像1

 創業者のジャニー喜多川氏の性加害問題で渦中の旧ジャニーズ事務所(現SMILE-UP.)が12月1日、公式ホームページを更新し、《補償内容の合意および補償金の支払い開始について》として報告した。ジャニー氏の性加害をめぐっては、11月下旬までに800人を超える被害者が名乗り出ていることを同社は発表し、1000人を超えるのも時間の問題とみられている。

 そんな中、今月1日に公式サイトでは、《本年11月22日に、被害者救済委員会から、性被害に関する事実確認等が終了した対象者35名(以下「当該対象者」といいます。)に対して個別に補償内容の連絡が開始された旨をお知らせいたしましたが、昨日までに当該対象者の方々のうち30名の方から補償内容に同意するとのご連絡をいただきました》とし、11月30日までにそのうち23人に対して補償金の支払いを完了したことを明かした。しかし、具体的な金額などについては明かしてはいなかった。

「続々と被害者が名乗り出ているようだが、公式サイトでは虚偽申告に対しての〝警告〟と思える文章を掲載していた。これに批判も多く聞かれたが、SMILE-UP.はもはや、被害者に対する補償のみの業務を行う会社。その業務を終えたら廃業することを宣言しているだけに、補償申告者が本当の被害者かどうかは徹底的に精査することになるだろう」(全国紙社会部記者)