富裕層がスーパーカーを所有する本当の理由とは？

理由３：スーパーカーを社用車にして決算対策

スーパーカーは決算対策として購入されることもある。利益が多く出そうな年に早めに購入して経費計上し、利益が少なくなったら売却して利益を調整するのだ。といっても、スーパーカーの購入価格がそのまま経費計上できるわけではない。キャッシュを伴わない「減価償却」が経費として利益を調整する。

たとえば、決算期末間際になって新規契約先が急増し、次の事業年度では利益が増えそうになったとしよう。このとき、新たな事業年度の最初の月に2000万円のスーパーカーを新車で購入した場合、耐用年数は6年になる。この事業年度での減価償却を差し引く前の利益が1200万円だとするなら、計上する減価償却費、利益は次のようになる。

定額法の場合

減価償却費：2000万円×0.167=334万円
利益　1200万円-334万円=866万円

定率法の場合2000万円×0.417=834万円

減価償却費：2000万円×0.333=666万円
利益　1200万円-666万円=534万円

厳密には同じとは言えないが、もし、法人税の課税対象となる利益とこの利益が同じならば、定額法で167万円（資本金1億円以下なら135万円）前後、定率法で101万円（資本金1億円以下なら80万円）前後となる。対策を取らなければ法人税は245万円（資本金1億円以下なら213万円）前後だ。売却は逆のパターン、つまり、例年以上に減益になった、あるいは赤字の事業年度にタイミングをうまく見計らって行えば、過度に税金を出し過ぎることなく決算書の損益状況を改善することができる。

理由4：4年落ちの中古車ならば100％償却OK

さらに節税のメリットが高くなるのは「高級車を中古車として購入した場合」だ。中古車の場合、最短1年で100％償却することができる。なぜかというと、中古車は新車よりも耐用年数が短いからだ。特に、3年10カ月以上経過した車ならば、事業年度の初月に購入すれば、資産計上した金額を全額その事業年度に計上できる。

先ほどの2000万円のスーパーカーを例にとると、これをもし4年落ちの中古として事業年度最初の月に購入した場合、耐用年数は6年から2年に短縮、償却率は定額法でも定率法でも1.0になる。実際の会計では、簿価1円は最低でも残さなくてはならないので正確には100％ではないが、2000万円に近い経費の計上はかなりの利益圧縮につながる。

ただ、こういったスーパーカーを使った節税は、事業年度が始まる前までに黒字になるか赤字になるかなどの予測が必要だ。決算間際になり「今回の事業年度で利益がかなり出そうだ」と思ってスーパーカーを事業用に購入しても、経費計上できるのは、減価償却費として算出したうちの12分の1にすぎない。

さらに、スーパーカーの場合、その趣味性の高さから税務調査の場面で否認される可能性も高い。「あなたのお仕事はスーパーカーで移動する必要性がどれだけあるのですか？」という質問にロジカルに回答できなければ、税務調査の場面で否認される可能性もある。趣味性が高くても社用車としてのみ使用していること、プライベートでは乗っていないことなどの証拠を残しておくなどの注意が必要だ。

富裕層はこのような点を理解した上で、上手にスーパーカーを活用している。つまり、ビジネスとファイナンスの両方でのメリットを検討し、実利につながると判断したからこそ「スーパーカーに価値がある」と認めているのである。

文・鈴木まゆ子（税理士）／ZUU online