老後破産のリスクを大きく高める3つの家計パターン

老後破産という言葉をよく聞くようになりました。現状はどうなのでしょうか。老後破産の現状や老後破産のリスクを大きく高める3つの家計パターンについて解説します。

老後破産の現状とは

老後破産をする人は、年々増加しています。2021年11月に厚生労働省が公表した「生活保護制度の現状について」によると、2020年度に生活保護の対象となっている被保護人員のうち、65歳以上は100万人を超えており、全体の52.0%と半数以上になっています。

65歳以上で生活保護の対象となっている人は、1995年では30万人程度、2008年では60万人程度だったので、老後破産をする人が年々増加しているのがわかります。

老後破産の原因として、主に次の3つの家計パターンが挙げられます。

老後破産の原因のひとつが、収入が少ないことです。

定年で仕事を辞めても、元気なうちは新しい仕事に就けます。ただし、その場合でも、収入は現役世代よりも各段に減少する人が多いでしょう。

また、仕事ができなくなると、年金に頼らざるを得なくなりますが、支給される年金額が低い場合は生活が苦しくなり、老後破産の原因となります。

貯金が少ないケースも、老後破産の原因となります。

定年後、生活を支えるのは年金と貯金です。支給される年金だけで生活ができない場合は、貯金を切り崩して生活を送らなければなりません。貯金が少ない場合は、所有している資産などを売却して資金を作っていく必要があります。

見逃しがちですが、負債が多いことも老後破産の原因のひとつです。

多くの個人が抱える負債で、代表的なものが住宅ローンです。住宅ローンは、返済期間が30年や35年のものが多く、定年後も住宅ローンの返済が必要なケースもあります。年金や貯金があって普通なら生活できる人も、住宅ローンの返済により、生活が苦しくなることがあります。

老後破産をしないためには、現役時代から老後の生活に向けた準備をしっかりとしておく必要があります。老後の破産をまねく3つの家計パターンに陥らないように、すぐにでも老後の生活設計を立てておきましょう。

文・はせがわあきこ