同性カップルについてどこまで知っていますか？今の日本では、戸籍上の性別が同性同士の同性カップルの結婚は、正式に法律では認められていません。では同性カップルはどうやって結婚や子育てをするのでしょうか。今回は同性カップルの実情について調べてまとめてみました。
日本での同性カップルの結婚の考え方
日本の法律では、まだ同性カップルの結婚は認められていません。女性と女性、男性と男性の結婚は認められてはいないのです。
世界の他の国ではすでに同性カップルの結婚が認められている国が増えてきていますが、日本では男性と女性の結婚がまだ一般的だという考え方のようです。
日本ではまだ結婚というカタチでは認められていません。そのため、同性カップルが家族になる場合には、養子縁組をするカップルが多いのだそうです。
同性愛団体などからは、早く同性カップルの実現をして欲しいと求める動きもあるようです。日本でも近いうちに同性カップルの結婚が認められるようになるかもしれませんね。
日本での同性カップルの結婚の特例
同性カップルの結婚は日本の法律ではまだ認められていませんが、日本でも同性カップルの結婚で特例が設けられています。
それが、性同一性障害だと認められた場合です。2人以上の医師の診断によって同性カップルのどちらかが性同一性障害だと認められた場合、性別を変更することが可能になります。性同一性障害が認められれば、同性のカップルであっても、結婚を認められるということになります。
性同一性障害に関しては、2003年に認められたばかりの法律です。まだ歴史の浅い考え方なので知らない人も多いかもしれませんね。
性同一性障害が認められる条件は、その人が20歳以上であること、性同一性障害を申請した時に結婚していないこと、子供がいないこと、性別適合手術を受けていること、が条件となります。
この条件をクリアした上で、2人以上の医師が性同一性障害と診断すれば、戸籍上の性別を変更することが可能になります。
日本での同性カップルの結婚の問題
日本での同性カップルの結婚には、あるあるの問題もあります。現状では日本でまだ同性カップルの結婚は認められていないので、異性の結婚のカタチとしては認められている事実婚のような法的な補償が一切ありません。
あるあるの問題としては、同性カップルが長い間一緒に暮らしていても、保険金や年金をもらうことができませんし、医療関係においても家族として認めてもらうことができません。
養子縁組のカタチで家族になるタイプでも、遺産相続の問題などが発生すると、同性カップルの親は自分の子供ではない同性のパートナーは養子縁組の関係を無効にするような場合もあるのです。これも残念ながらあるあるですよね。
同性カップル自体が、今の自分たちの関係で、法律がどこまで保証してくれるのかがわからない、調べる方法がないということも問題になっているのです。
日本での同性カップルは子育てできる？
同性カップルのあるあるで、子供が欲しいと考えるカップルが多いようです。子供が欲しいと思う同性カップルは、里親制度を使って子供を迎える場合が多いようです。
里親制度は、本来は子供を持ちたい大人のための制度ではありません。里親制度は、養育者ないない子供のための制度になっています。里親制度は、養育者のいない子供と、子供が欲しいと願っている大人が運命的に出会うことができれば一番いいのですが、実際には経済的に難しかったり、相性が問題になったりと、里親制度には難しい問題が山積みのようです。
里親制度では、子供を持ちたい大人が同性カップルになれば、里親になるにはさらに問題は増えていくでしょう。
里親制度で子供を持つことができない場合に、同性カップルが子供を持つ方法には2つの方法があります。
ひとつはどちらかのパートナーが異性と結婚して、子供を授かったあとに離婚して同性カップルで育てる方法と、女性の同性カップルの場合は、第三者の男性から精子の提供をしてもらって子供を授かるという方法です。
どちらの場合でも、シングルマザーやシングルファザーとして子供を育てていくことになります。
日本での同性カップル:hearts:同性パートナーシップ合意契約書
男性と男性、女性と女性という同性のカップルは、結婚の契約の代わりに「同性パートナーシップ合意契約書」を結ぶ場合があります。
同性パートナーシップ合意契約書には、同性カップルが抱える問題がイロイロと集約されています。この合意契約書を作成することで、解消できる問題もあります。一度どんな内容なのかを確認してみてください。
最初にも書いたように、同性カップルには法律で決められるような保証がありません。そのために第三者にこの同性パートナーシップ合意契約書を提示することで、同性カップルは自分達の関係を示すことができるのです。
同性パートナーシップ合意契約書に、医療行為の同意見の項目を付け加えた場合は、病院でこの合意契約書を提示することで家族と同じように付添人として認めてもらえたり、手術の承諾書にサインができる場合もあります。
