「節税できることに魅力を感じてiDeCoを始めた」という方は多いのではないでしょうか。せっかくiDeCoに取り組むなら、自分の場合はいくら税金が安くなるのか、いつどうやって手続きをして還付金を受け取るのかも知っておきましょう。

iDeCoを利用すると実際いくらお得?所得税・住民税の節税シミュレーション

iDeCoの掛金は、全額が「小規模企業共済等掛金控除」の対象になります。控除を受けられるということは、所得税と住民税の負担が減るということです。

では、いくらくらい負担が減るのでしょうか。それは、掛金の金額やその人の収入などによって変わります。

例えば毎月の掛金が1万円の場合、所得税10%、住民税10%とすると、節税できる金額は「1万円×12ヵ月×20%(所得税10%+住民税10%」」で年間2万4,000円です。なお所得税は、以下のように所得金額によって税率が変わります。

(出典:国税庁「No.2260 所得税の税率」)

税率の高い、つまり課税所得が高い人ほど、iDeCoによる節税効果が大きくなります。

所得がなく扶養に入っている専業主婦(主夫)の方などは、もともと所得税や住民税の負担がないため、iDeCoの掛金が控除されることによる節税効果はありません。しかし、iDeCoの税制上のメリットは掛金控除だけでなく「運用益が非課税になる」といったものもあり、こちらは所得がない方でも節税効果があります。

節税シミュレーション:年収500万円の会社員の場合

節税額について、もう少し具体的に見てみましょう。年収500万円の会社員の場合、掛金控除で節税できる所得税と住民税の合計額の目安は以下のとおりです。

毎月の掛金 5,000円 1万円 1万2,000円 2万円 2万3,000円
年間節税額 1万2,000円 2万4,000円 2万8,800円 4万8,000円 5万5,200円

会社員は、勤務先の企業年金制度によって掛金の上限額が違います。確定給付年金に加入している会社員や公務員は月1万2,000円、企業型確定拠出年金に加入している場合は月2万円、企業年金がない場合は月2万3,000円が上限です。

節税シミュレーション:年収600万円の自営業者の場合

自営業の方は、月6万8,000円まで拠出できます。課税所得が600万円の場合の節税額は、以下のとおりです。

毎月の掛金 5,000円 1万円 3万円 5万円 6万8,000円
年間節税額 1万8,000円 3万6,000円 10万8,000円 18万円 24万4,800円

毎月6万8,000円の掛金を20年間支払い続けると、節税額は約500万円になります。かなり大きいですね。

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iDeCoで還付金を受け取るには?年末調整や確定申告で手続きが必要

(写真=PIXTA)

iDeCoで節税するためには、基本的に手続きが必要です。加入して掛金を支払っていれば自動的に節税できるわけではないので気をつけましょう。手続きが不要なのは、iDeCoの掛金が給与天引きになっている方だけです。

具体的には、「年末調整」もしくは「確定申告」で手続きをします。会社員の方は、勤務先の年末調整で手続きをすれば済むので簡単です。

自営業の方は年末調整がないので、自分で確定申告をします。会社員でも、年末調整に間に合わなかった方や、医療費控除など確定申告が必要な控除を受ける方は確定申告をしましょう。

年末調整も確定申告も、対象となる1年間の所得税を計算して、正確な金額を納税するために行われます。計算の結果、「実際に負担すべき税額」が「源泉徴収によって事前に支払っていた税額」よりも少ないと判明した場合、支払い過ぎていた税金が「還付金(かんぷきん)」として戻ってきます。

次に、具体的な手続き方法や、いつどうやって還付金を受け取るのかを見ていきましょう。

会社員は「年末調整」で手続きを

年末調整は会社の担当部署とのやり取りだけで済むので、自分で計算して自分で申告書類を作成して自分で税務署に提出する必要がある確定申告よりもずっと手軽です。

iDeCo の年末調整の手続きは簡単3ステップ

・ステップ1.「小規模企業共済等掛金払込証明書」を入手する
小規模企業共済等掛金払込証明書は、iDeCoの掛金控除を受けるために必要な書類です。iDeCoを運営する国民年金基金連合会から、毎年10月下旬に送られてきます。

・ステップ2.「給与所得者の保険料控除申告書」を入手して記入する
年末までに、勤務先で年末調整のための書類一式を受け取れるはずです。iDeCoの控除を受けるためには、「給与所得者の保険料控除申告書」の氏名欄や住所欄だけでなく、右下の小規模企業共済等掛金控除(個人型年金加入者掛金)欄にも記入しましょう。

(出典:国税庁「令和2年分給与所得者の保険料控除申告書の記載例)

・ステップ3.書類を提出する
記入を済ませた「給与所得者の保険料控除申告書」に、ステップ1で入手した「小規模企業共済等掛金払込証明書」を添付して、会社の担当部署に提出しましょう。

年末調整をする際の注意点

年末調整の手続きは難しくありませんが、「小規模企業共済等掛金払込証明書」を紛失しないように気をつけましょう。どうしても見つからない場合は再発行を依頼できますが、2週間ほどかかることもあります。会社の年末調整の期日に間に合わなければ、手間のかかる確定申告をすることになります。

年末調整で手続きをした場合、どうやって還付金を受け取る?

年末調整で手続きを済ませたら、支払い過ぎていた所得税が還付金として返ってきます。12月もしくは翌年1月(会社による)の給与に上乗せされるので、その月は手取りが増えます。給与明細を確認すれば、正確な金額がわかりますよ。

ただし、還付があるのは所得税だけです。住民税は、還付ではなく翌年6月から天引きされる住民税の金額が下がる、という仕組みになっています。同じ「節税」でも、受け取り方や時期が違うのです。

自営業の方は「確定申告」で手続きを

自営業の方や会社員で年末調整ができなかった方などは、翌年の2月16日から3月15日までに前年の所得を計算して確定申告をします。

確定申告、iDeCoはどこに記入する?

確定申告書の第一表と第二表それぞれに、iDeCoについて記入する箇所があります。

(第一表)

 
(第二表)

前年の10月下旬に国民年金基金連合会から届く「小規模企業共済掛金払込証明書」も添付します。証明書が届いてから確定申告で使うまで時間があるので、紛失しないよう大切に保管しておきましょう。

確定申告をした場合、どうやって還付金を受け取る?

還付金がある場合、確定申告後1ヵ月前後で確定申告書に記入した銀行口座に振り込まれます。前述のとおり、還付されるのは所得税だけです。住民税は、還付ではなく6月から住民税が安くなるという形で反映されます。

あらためてiDeCoについておさらいしよう

最後に、iDeCoの基本をおさらいしておきましょう。iDeCoは、自分でお金を出して、自分で運用先を選び、その運用結果に応じた金額を老後に受け取れるという私的年金制度です。iDeCoには、以下の3つの税制優遇措置があります。

メリット1 掛金が全額控除 iDeCoに拠出したお金は、
その全額が所得控除の対象になる。
所得控除を受けられる=
所得税や住民税の負担が減る。
メリット2 運用益が非課税 金融商品の運用で得た利益には、
通常20.315%の税金がかかる。
しかしiDeCoなら非課税なので、
その分も投資に充てて効率良く運用できる。
メリット3 受取時も控除あり iDeCoで運用した資金は
60歳以降に受け取れる。
年金として少しずつ受け取る場合は
「公的年金等控除」、一時金として一括で
受け取る場合は「退職所得控除」の対象になる。

上記の節税シミュレーションでは、メリット1のみを計算しています。メリット2で節税できる金額は、運用実績によって変動します。メリット3は、受け取り方や時期、勤続年数などが影響します。

ちなみにiDeCoは基本的に「年金の上乗せ」なので、そもそも国民年金の保険料を支払っていない(免除を受けている人や未納の人)は加入できません。ただし、過去に未納期間があった人でも、今は支払っているなら加入できますよ。

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サポート体制 平日・土曜の8:00~18:00
(※土曜は新規加入に関す
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平日10:00~19:00
土曜9:00~17:00
平日10:00~19:00
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iDeCoの節税効果は大きい!忘れずに手続きしよう

(写真=PIXTA)

iDeCoは、お金を支払ったときも、運用しているときも、受け取るときも節税ができるお得になる制度です。iDeCoに加入している方は、節税効果をしっかり得るために、年末調整や確定申告のときに掛金の金額を記入することを忘れないようにしましょう。

文・馬場愛梨(ばばえりFP事務所代表)
自身が過去に「貧困女子」状態でつらい思いをしたことから、お金について猛勉強!銀行・保険・不動産などお金にまつわる業界での勤務を経て、独立。むずかしいと思われて避けられがち、でも大切なお金の話を、ゆるくほぐしてお伝えする仕事をしています。AFP資格保有。

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