ジャニーズ起用に、岸田首相が憤慨？

　なお、世界中の参加国や国際機関が参加する予定の『大阪・関西万博』だが、昨年11月に公開された資料「持続可能な大阪・関西万博開催にむけた行動計画」には、目指すべき方向として「国連の『ビジネスと人権に関する指導原則』に則った万博運営を実現する」とあり、「人権を保護する国家の義務」「人権を尊重する企業の責任」「救済へのアクセス」という3つの柱を掲げている。

　同資料は、この万博がいかに国際的な基準に基づいた人権尊重を重視しているかを示す内容となっているが、今まさに「人権を尊重する企業の責任」を問われているジャニーズ事務所のタレントがPRすることに違和感を覚えるのは当然のこと。『W杯バレー』の時のように、参加国から抗議があっても不思議ではない。

　実際、5日付のニュースサイト「Smart FLASH」も、関ジャニ∞の起用継続を明言した吉村知事に、岸田首相が「勝手に決めやがって」と憤慨していると報じており、今後、吉村知事の発言が覆る可能性もありそうだ。