こうした状況を受けてか、報告文では「本日、弊社取締役会を開催し、藤島（ジュリー景子前社長）が保有する株式の取り扱い、被害補償の具体的方策、社名変更、所属タレント及び社員の将来など、今後の会社運営に関わる大きな方向性についてあらゆる角度から議論を行い、向かうべき方針を確認いたしました」と記され、社名変更が取締役会の議題になったことが明かされている。法務・税務等の面からも精査したうえで、10月2日には進捗内容を具体的に報告するという。
もし創業から60年以上続いてきた「ジャニーズ」という屋号を変更するとなると、多方面に大きな影響が及ぶことになるのは間違いない。本社はもちろんのこと、ジャニーズアイランドやジャニーズ出版、ジャニーズ・ミュージックカンパニー、頭文字のJを使ったジェイ・ストーム、ジェイステーションなどの関連会社も含め、すべてのロゴや各種資料などを作り直さなくてはならず、銀行口座や登記などの事務的な手続き作業も膨大になる。
さらに、ファンにとって最も気がかりなのがグループ名だ。関ジャニ∞、ジャニーズWESTといったジャニーズに由来するグループ名は存続が難しくなり、未デビュー組のジャニーズJr.という名称も使えなくなるだろう。こちらも一気に名称変更するとなれば、とてつもない手間と費用がかかるとみられるうえに、メンバーやファンにとっては「グループ名への思い入れ」という問題もある。
社名変更による金銭的な損失については、明石家さんまが16日に出演したラジオ番組で言及。かつて芸人のおさるが占い師の細木数子さんの勧めで「モンキッキー」に改名した時のことを例に、「ほんま大変なの。各局に配ってあるパンフレットとか資料とか全部名前を差し替えなあかん。ポスターも刷り直しになったり。その作業だけで何百万円かの損害」と述べ、ジャニーズ事務所ほどの規模になると「ひょっとしたら3桁億やろ、いや2桁億くらいか」と数十億円レベルの損害になると推測した。一部スポーツ紙では「社名変更なら費用は数億円規模」といった予測もあるが、「ジャニーズ帝国」の巨大さを踏まえると、数十億円規模に達するとの見方のほうが業界内では強いようだ。
