創業者である故ジャニー喜多川氏の性加害問題をうけて、東山紀之新社長のもとで再出発するジャニーズ事務所。被害者救済に向けての賠償や再発防止に取り組み、問題発生の背景にあった同族経営からの脱却を図こととなるが、すでに“スポンサー離れ”が加速。ジャニーズ事務所のタレントとのCM契約を更新しないと宣言する企業が続出している。

「ジャニー氏の性加害問題は国際的にも知れ渡っており、ジャニーズ事務所のタレントを広告に起用すると、“人権意識が低い企業である”と思われかねない。