真っ先に声を上げたのは、日本を代表する世界的総合飲料メーカー2社。アサヒグループホールディングスが「ジャニーズ事務所のタレントを起用した広告や新たな販促は展開しない」と発表すると、キリンホールディングスは「現在起用しているタレントの契約満了をもって今後起用しない」としている。
特にアサヒグループホールディングスは、11日付の「朝日新聞デジタル」に掲載された勝木敦志社長のインタビューが話題に。ジャニーズ事務所が設置した「外部専門家による再発防止特別チーム」が8月末に発表した調査報告書を見て「容認し難い内容だとビックリ仰天した」と明かし、すぐに起用見直しに入ったといい、会見の内容も「被害者の救済について具体的な施策が提示されなかった。ガバナンス改革の点でも特別チームが求めた『解体的出直し』という状況にはなっていなかった」と厳しい評価。そのうえで「取引を継続すれば、私たちが人権侵害に寛容ということになる」「人権を損なってまで必要な売り上げは1円たりともありません」などとキッパリ宣言したことは、大きな反響を呼んだ。
他にも日本航空、東京海上日動火災保険、サントリーホールディングス、日産自動車、第一三共ヘルスケアなど続々と契約見直しなどの方針を発表。タレント起用継続の方針と一部で報じられていたモスバーガーを展開するモスフードサービスも13日、「今後、明確な被害者救済と再発防止の取り組みが認められない以上、ジャニーズ事務所との契約は継続しない」と方針転換を発表した。こうした動きに、ネット上では一部のジャニーズファンから「こんな企業だったとは本当に残念」「オタクの購買力を思い知ることになる」「もう他社商品を買います！」と不買運動を呼び掛ける声まで飛び交っている。
こうした状況において、業界内外から注目を浴びているのが「ジャニーズの購買力」だという。広告代理店関係者が耳打ちする。
