9月7日に開いた会見で、ジャニーズ事務所が創業者のジャニー喜多川氏による性加害を事実認定し、謝罪した。
一方、新社長の東山紀之がジャニー氏の名前を冠した社名を継続する意思を示したことや、同族経営の問題を指摘されていたにもかかわらず前社長の藤島ジュリー景子氏が100%株主のまま代表取締役として残留すると発表されたことで、サントリーホールディングス社長で経済同友会の代表幹事である新浪剛史氏が12日に「現体制が、本当に真摯に反省してるのかどうか大変疑わしい」と厳しいコメントを発表するなど、“新体制”には多くの疑問の声が上がっており、ジャニーズ事務所との契約を見直す企業が続出している。
【こちらの記事も読まれています】