テレビ朝日、ジャニーズ問題「完全スルー」の異様さ…待たれる“天皇”の強権発動

　創業者・ジャニー喜多川氏による性加害問題を初めて認めたことで、さらなる大騒動に発展しているジャニーズ事務所。

　その新体制も評価されておらず、アサヒグループホールディングス、キリンホールディングス、サントリーホールディングスらが次々と今後のCM契約見送りを表明し、アサヒグループグループHDの勝木敦志社長は「被害者の救済について具体的な施策が提示されなかった。ガバナンス改革の点でも特別チームが求めた『解体的出直し』という状況にはなっていなかった」とし、「取引を継続すれば我々が人権侵害に寛容であるということになってしまう」「人権を損なってまで必要な売上は1円たりともありません」と契約見直しの理由を「朝日新聞」に話している。