NHK受信料の集金は今後どうなる？
NHK受信料訪問営業の業務委託を全廃すれば「NHK集金人」は大幅に減るでしょうが、受信料の集金自体は形を変えて続くものと思われます。
そもそも、NHKの受信契約は放送法にもとづく契約です。原則としてテレビがある家庭には契約の義務があります。また、NHKの運営が受信料で成り立っている現状では、放送法の改定による受信料の撤廃（一部撤廃含む）は難しいでしょう。
そのことから、NHKを全く受信しない人にとっては当面釈然としない状態が続きそうです。
ただ、社会情勢によっては将来放送法の改正が行われる可能性もあります。それを含めて今後のNHKの動向を注視していきましょう。
文・大岩楓
元銀行員ライター。預金・為替業務に長く携わった経験をもとに、節約などの記事を多数執筆。現在はジャンルを広げて教育系の資格を生かした記事まで幅広く執筆。
