NHKが受信料訪問営業の業務委託を全廃する方針を発表し、悪評高い「NHK集金人」がいなくなる可能性がでてきました。
NHKがその方針を打ち出した背景として考えられることや、受信料集金について今後予想されることをお伝えします。
NHKが受信料訪問営業の業務委託を全廃
NHKは、2023年秋をめどに受信料訪問営業の業務委託を全廃する方針です。
NHKが受信料訪問販売の業務委託全廃を決めた背景として、社会情勢や人々の意識が大きく変化していることが挙げられます。
視聴者意識の変化
テレビ以外の視聴メディアが増加し、視聴者意識も大きく変化しています。そのことが今回のNHKの判断に少なからぬ影響を与えている可能性は高いでしょう。
NHK放送文化研究所が2020年に行った「国民生活時間調査」によれば、1日にテレビを視聴する割合は全年代平均で79％。2015年より6％減少しています。また、若年層ほどテレビを視聴する割合が低く、16～19歳では5割を切っています。
その影響か、若年層を中心にNHKを視聴しない人も増えています。
【こちらの記事も読まれています】