ついに、ジャニーズ事務所の長い歴史に変革が訪れようとしている。今年勃発した性加害騒動について、ジャニーズ事務所が設置した「外部専門家による再発防止特別チーム」により調査報告書が公表された。
藤島ジュリー景子社長の辞任など、同族経営を辞めジャニーズ事務所の解体を促す厳しい内容だった。また、約40年にわたり少なくとも数百人のタレントに性加害を行っていたと認定し、被害者に対しても謝罪や賠償を促す内容となる。この報告書では、「マスメディアの沈黙」としてマスコミの報道体制への批判ともとれる内容の提言もあった。これを受け、事務所と癒着が強いNHKと民放各局がコメントを発表。ただ、その内容が「定型文」のようだと、SNSなどで大バッシングを受けている。
「週刊文春による報道も過去あった中で、テレビ局がこれまでジャニー氏の性加害を知らなかったという言い訳は通用しない。なのに、テレビ局はどこか他人事で、今後も人権を尊重し、ジャニーズ事務所には改善を望むという当たり障りのないコメントばかりだった。各局のニュース番組で批判的に報道はしていますが、NHKを含め今後もジャニーズタレントの起用は続ける方向だと言われる。こういった姿勢に、視聴者からはSNSで厳しい声が出ています」（スポーツ紙記者）
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