男性アイドル帝国を築き上げたジャニーズ事務所は、性加害報道で壊滅的な危機を迎えている。かつて性加害にあった元タレントたちが次々と証言を公表し、国連人権理事会の「ビジネスと人権」作業部会まで調査を行った。
加害者とされるジャニー喜多川氏は既に故人となり反論もできない中、ジャニーズ事務所は防戦一方でなんとかして後処理をするだけの体制になっている。事務所ともっとも付き合いが深いテレビ業界でも、徐々に関係性の悪化が見えはじめているという。
「テレビ局は、ジャニーズタレントが出演するドラマやバラエティ番組が相変わらず放送されている。ただ、CMを中心として、ジャニーズタレントの起用が難しくなりはじめそうだ。CMを管理する大手広告代理店には、毎日のようにスポンサーからジャニーズタレントについて問い合わせがきています。現在は事務所の動向を静観している状況ですが、今後は他事務所のイケメンタレントと契約を差し替えするCMも出てきそうです。というのも、これまでテレビで大量のCMを放送してきた資生堂が、秋から展開する高級メンズ化粧品の契約で、木村拓哉の起用を白紙撤回した。この動きが、広告業界の大きな転換期になっている」（広告代理店関係者）
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