「マイナポイントって何に使うの?」「どう便利なの?」こうした疑問を持っている方はまだまだ多いようです。そもそも、マイナンバーカードを作ること自体、面倒と感じている人もいるかもしれません。しかし、マイナンバーカードは本人確認の簡略化をはじめ、持っていることで便利な点がいくつかあります。そこで今回はマイナンバーカードの活用方法を5つ紹介します。
これ1枚あれば本人確認の条件が満たせて便利
マイナンバーカードは、本人確認書類として利用することもできます。また運転免許証やパスポートよりもさらに便利な場合が多いカードです。例えば金融機関などの口座開設手続きの場合は、マイナンバーカードがあればマイナンバーの提示と本人確認を1枚で済ませることができる金融機関がたくさんあります。
証券口座の場合もSBI証券のように本人確認書類はマイナンバーカード1枚かマイナンバー通知カード+写真入りの本人確認書類(運転免許証、パスポートなど)の組み合わせを求める会社も少なくありません。また大和証券のように、マイナンバーカードの場合は本人確認書類を別に1種類、マイナンバーの通知カードの場合は、写真入りの本人確認書類を含む2種類の本人確認書類が必要とされるケースもあります。
このように本人確認が必要とされる場合、マイナンバーカードがあれば便利なケースが多くあります。
役所に行かなくてもコンビニで証明書が取得できる
マイナンバーカードを作っておくことで役所に出向かなくてもコンビニのコピー機で住民票や戸籍謄本などをすぐに入手することができます(地方ではまだできない場合もあります)。コンビニは24時間いつでも自分の都合の良い時間に立ち寄れるのでわざわざ役所に出向く必要はありません。これまでは、役所が開所している平日の日中に出向いて取得しなければならずわざわざ有給を取得する必要がありました。
この労力がなくなるだけでも便利に感じる場面が多くなります。ちなみにコンビニでの証明書発行は、住民基本台帳カード(住基カード)を所持していても行うことが可能です。しかし住基カードの有効期限が切れると再発行はできないため、マイナポイントがもらえるこのタイミングでマイナンバーカードへの切り替えを検討しましょう。
確定申告の電子申告で青色申告特別控除が10万円アップ
毎年青色申告特別控除を受けるため確定申告をしている人は、2020年分の確定申告から青色申告特別控除額が65万円から55万円になります。ただ確定申告の手続きを紙ベースからe-Taxによる電子申告に切り替えると青色申告特別控除が10万円アップして従来通り65万円の控除が受けられます。e-TAXによる電子申告を行うには、マイナンバーカードとマイナンバーカード用のカードリーダーが必要です。
マイナンバーカードの発行には1ヵ月ほどかかるため、確定申告の時期が近づいてからでは間に合わない可能性もあります。自営業で青色申告特別控除を受けている人は、年内をめどにマイナンバーカードを発行するよう手続きを進めておきましょう。
マイナンバーを証明する書類としても使える
マイナンバーを証明する書類は、2020年時点で以下の4種類です。
- マイナンバーカード
- マイナンバーの通知カード
- マイナンバー(個人番号)が記載された住民票の写し
- 住民票記載事項証明書
住民票の写しや住民票記載事項証明書は、発行するのに手数料がかかります。また証明書類として提出を求められる場合は、「発行日が〇ヵ月以内」などと指定されるため、1回取得した書類をずっと使いまわすこともできません。
手数料不要でマイナンバーの証明ができる書類は、マイナンバーカードとマイナンバーの通知カードですが、2020年5月25日よりマイナンバーの通知カードは廃止となりました。通知カードの廃止に伴い通知カードの記載内容に変更ができなくなり、マイナンバーを証明する書類として使えなくなります。今後とも手軽にマイナンバーを証明する書類として今からマイナンバーカードを作成する価値は十分にあるでしょう。
2021年3月(予定)からは健康保険証としても使えるように
マイナンバーカードは、マイナポータルから手続きを済ませることで、2021年3月(予定)より医療機関や薬局で健康保険証としての利用が可能になります。健康保険の種類は何でもOK。転職や引っ越しをしても健康保険証として使い続けることが可能です。マイナポータルでは、特定検診情報や薬剤情報、現在かかっている医療費も確認でき2021年の確定申告からは、医療費控除も簡単に行える予定です。
マイナポイントをゲットするためだけにマイナンバーカードを発行するのは面倒だと感じるかもしれません。しかしマイナンバーカードさえあればこんなに便利なことがあるのです。マイナポイントが付与されるこのタイミングにマイナンバーカード発行を検討してみてくださいね。
【こちらの記事もおすすめ】
>【2020年版】確定申告の必要書類にはどんなものがある?
>手取り額が増える?会社員でもできる節税対策8選
>ふるさと納税の落とし穴。確定申告で「ワンストップ特例」が無効に
>扶養家族とは?親を扶養に入れるメリット
>申請すると戻ってくるお金の制度10選