夫の扶養範囲内の収入となるよう、パートで収入を調整しながら働いている主婦の方も多いのではないでしょうか?確かに額面年収106万円を超えると、社会保険料の支払義務が生じて手取りが少なくなる可能性があります。

しかし、目先の支出増を気にして「年収106万円以下」にこだわりすぎると老後の生活が苦しくなるリスクもあります。とくに、平均寿命が男性よりも長い女性は注意しなければなりません。ここでは、パート主婦が注意すべきリスクについて解説します。

「働き損」とは?年収のボーダーラインは?

妻が夫の扶養に入っている場合、パートに出たとしても一定金額までは社会保険料の負担がありません。

その一定金額をわずかに超えたくらいの年収の場合、社会保険料発生が給与から天引きされることによって、ボーダーラインの手前の年収の人と比べて、実質的な手取り金額が低くなります。

大企業勤務の場合、ボーダーラインは年収106万円です。

この値の前提となる条件は以下の通りです。

1)勤務先(雇用元)の保険加入者が501名以上いる
2)週の所定労働時間が20時間以上
3)月額賃金が88,000円以上(年間約106万円)
4)1年以上の勤務の見込みがある(契約更新有りの場合も含む)
5)学生ではない

例えば、大企業でパートをしていて年収110万円の場合、社会保険料は年収の15%程度なので約16万円です。その結果、手取り金額は93万ほどになります。一方、年収100万の場合、社会保険料がかからないので、丸々100万円が手取り金額です。このような、手取り金額の逆転現象が「働き損」です。

なお、従業員数500人以下の会社に勤務する場合、社会保険料負担の発生するボーダーラインは年収130万円となります。

扶養内で働くと長期的には損をする可能性が高い

上述の通り106万円超の収入があると、社会保険の加入義務が適用されます。しかし、扶養内で働いている主婦の場合、トータルで考えると損をする可能性が高くなります。

50歳から60歳まで10年間110万円を稼いで社会保険に加入した場合と、年収を106万円以下に収入を抑えて社会保険に加入しなかった場合の収支を比較してみましょう。

働き損より考えるべき老後のリスク

結果として、社会保険に加入したほうが、90歳まで生きた場合に金銭的には得になります。

年収がたった4万円異なるだけで、老後に厚生年金が受け取れます。さらに長い期間働いて多くの収入を稼げば、受け取れる金額はより大きくなるので、経済的にはさらにプラスです。

パート主婦は目先の収支にとらわれて「106万円の壁」にこだわりすぎると、トータルでは損をしてしまう可能性があります。

基本的には「働けるのであれば働いて社会保険に加入しておいたほうが、老後の生活にメリットがある」と理解しておきましょう。