現金払いや口座振替ではなく、クレジットカード払いを選択する方法もあります。クレジットカード払いなら、銀行や手元にお金がない状態でも支払うことができます。
住民税の納付期限に間に合わなくても、カードの引き落とし日までにお金を用意できれば問題ありません。引き落とし日までに用意することが難しい場合でも、カードが分割払いに対応していれば後で分割払いに変えられることもあります。
クレジットカードで支払えばポイントが貯まるためお得になることも。
住民税を減額する方法
そもそもの住民税の金額を減らすには、控除を上手に活用する方法があります。控除には所得控除と税額控除の大きく2つがあります。
所得控除には、年末調整で済むものと確定申告が必須のものの2つがあります。さらに、税額控除を活用するのもおすすめです。
所得控除：年末調整で可能なもの
生命保険料や個人型確定拠出年金（iDeCo）などの掛金は、年末調整時に申告することで節税が行なえます。前者は生命保険料控除、後者は小規模企業共済等掛金控除として所得控除されます。
年末が近づくと、勤務先から扶養控除等申告書や保険料控除申告書などの申告書が配布されます。当該書類を記入すると同時に、保険料や掛金を支払ったことを証明する書類を添付して提出すれば、あとは勤務先で手続きをしてくれます。
所得控除：確定申告が必須なもの
前年中に使用した医療費は、医療費控除として所得控除の対象となります。この制度は医療費の合計が10万円を超える場合に利用できます。
また病院を利用しなくても、特定の医薬品を購入した際にその金額を所得控除する制度としてセルフメディケーション税制もあります。その年に対象の医薬品を世帯合計で12,000円以上購入していることが条件となります。
確定申告の際に、申告書類に明細書を添付して手続きすれば、これらの控除を利用できます。
税額控除
税額控除を受けられる精度として代表的なものが、住宅ローン控除です。利用初年度は確定申告が必須ですが、翌年からは不要です。
もう1つがふるさと納税です。本来は住んでいる自治体に納めるはずの税金を、任意の自治体に寄付することで、住民税や所得税が控除されるものです。控除額は寄付金から2,000円を引いた金額で、ふるさと納税は節税を目的とした制度ではないことに注意が必要です。
会社員ならば、ふるさと納税の寄付先が5自治体以内の場合、確定申告不要で手続きできます。
通知書通りに支払えないときはまず相談しよう！
会社を辞めて無収入になっているときでも、前年の所得をもとに計算された住民税が請求される可能性があります。
しかし病気療養や介護といった理由で離職したなど、どうしても通知書の期日までに支払うことが難しいこともあるでしょう。
そんなときは放置せず、まずはお住まいの市区町村の市民税課・納税課に相談に行きましょう。自治体によっては、支払期間の猶予などの対応をしてもらえることがありますよ。
文・fuelle編集部