控除を受けるための手続きは個人事業主と会社員で異なる
以下では、控除を受けるための手続きの流れを、給与所得者の場合と個人事業主の場合の2つに分けて説明します。
＜給与所得者の場合＞
会社から給与を受け取っている人は、ふるさと納税をした自治体の数が5団体以内であれば、ワンストップ特例が受けられるので、確定申告の必要はありません。ポータルサイトを活用して寄付した場合は、ポータルサイトの寄付履歴から必要事項が記載された「ワンストップ特例申請書」をダウンロードして、本人確認書類と併せて自治体に送るだけです。
6自治体以上に納付された人や、医療費控除、住宅ローン控除を受ける人など、もともと確定申告が必要な人は確定申告が必要です。
＜確定申告をする場合＞
個人事業主など確定申告が必要な場合、2月16日から3月15日の間に確定申告をします。確定申告で寄付金控除の適用を受けることから、申告書第二票の「寄付金控除に関する事項」に、寄付をした団体名や寄付額を記入。寄付した自治体から送られてきた寄付金控除証明書を添付して、提出します。
文・fuelle編集部
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