先進国最低レベルと言われる日本の最低賃金。「生活保護費」よりも低いケースもあるようです。
詳細を確認してみましょう。
生活保護費が最低賃金を上回る可能性があるのは子育て世帯
生活保護費は少々複雑ですが、下記のように8つの「扶助」があります。
「生活扶助」「住宅扶助」「教育扶助」「医療扶助」「介護扶助」「出産扶助」「生業扶助」「葬祭扶助」
給付額の大半を占めるのが生活扶助と住宅扶助ですが、その金額は市町村によって異なります。
例えば、住宅扶助の上限額は、3万円台前半から6万円台後半となっています。生活扶助の金額は世帯人数や後述する「加算」によって大きく変わるため、そのことも考慮に入れる必要があります。
一定の条件を満たす人が対象となる「加算」は複数ありますが、多くの世帯が対象となるのが「児童養育加算」と「母子加算」です。
18歳以上の子どもがいる世帯が対象となる児童養育加算は、子ども1人あたり1万190円です。また、一定の条件を満たす子育て世帯が対象の「経過的加算」や「母子加算」もあります。
そのことから、「生活保護費が最低賃金を上回る可能性があるのは子育て世帯」との仮説が立てられます。
【こちらの記事も読まれています】
検証：子育て世帯の生活保護費は本当に最低賃金を上回るのか？
その仮説を検証するため、厚生労働省のモデルケース（33歳・29歳・4歳の3人世帯）の生活保護費（児童養育加算含む生活扶助と住宅扶助の合計）を時給換算して最低賃金と比較してみました。
