最終的には預金口座などの財産が差し押さえられる場合も
督促に応じないままで、財産調査により貯金などの資産や給与収入があることが確認されれば、そのまま財産が差し押さえられるケースもあります。差し押さえでは給与や貯金のほか、不動産や生命保険、自動車なども対象です。
万が一これらの財産を差し押さえられてしまったら、滞納していた住民税とその延滞金を速やかに全額支払わなければなりません。
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納付が難しい場合は役所へ相談を
住民税は納期限までに支払うことが基本ですが、もしも納付が厳しい場合は放っておかずに役所へ相談してください。収入や財産状況などに応じ、分納、減免などの対応をしてもらえる可能性もあります。後々、悲惨な末路を歩まなくていいように、正しい納税を心がけましょう。
文・fuelle編集部
