物価高が家計を圧迫している昨今、給料が上がらずに不安を抱えている人は多いのではないでしょうか。現状でも十分厳しいのに、日本はさらに増税へ向かっているように感じます。
増税が私たちの生活にどのような影響を与えるのか、確認してみましょう。
防衛費の大幅増額。今後も続く増税傾向…
政府は2022年12月、防衛費を5年間で43兆円確保すると発表しました。また「異次元の少子化対策」と称して、子育て予算の倍増も掲げています。
そのほか、年々厳しくなっている年金財政についても、2025年の制度改正に向けて議論されています。
いずれにしても、こうした問題を解決するには財源が必要です。2022年は、住宅ローン控除の見直しやインボイス制度導入による消費税の負担増など、増税関連のニュースが相次ぎました。「増税」の足音は、私たちのすぐ背後にまで忍び寄っているようです。
負担増が決定した3つの税金
現時点（2023年3月）で負担増が決定しているのは、以下の3つの税金です。
・法人税
・たばこ税
・エコカー減税（基準を厳格化）
防衛費の財源となる法人税とたばこ税の増税は、2024年以降（時期は未定）に施行されることが決まっています。
また、エコカー減税については3年間延長されるものの、2024年からは段階的に適用基準が厳しくなっていきます。
新たに導入が検討されている2つの税金
今後、新たに導入が検討されている税金は以下の2つです。
・炭素税
・道路利用税（走行距離課税）
炭素税は、地球温暖化対策のひとつであるCO2排出量削減が目的の税金です。欧州ではすでに導入が進んでおり、CO2削減効果も確認されています。
日本ではエネルギー価格高騰が原因で先送りされていますが、近い将来導入される可能性が高いでしょう。
一方、道路利用税（走行距離課税）は、ガソリン税の代替として検討されている税金です。
電気自動車の普及や燃費向上の影響で、ガソリン税の税収は年々減り続けています。新たな財源確保が必要になり、道路利用税が検討されました。
炭素税も道路利用税も、いずれ何らかの形で導入される可能性が高いと思われます。
