ただ、釈明文書の一部の表現に広告代理店関係者は苦言を呈す。
「文書にはまず最初に『当事者であるジャニー喜多川が既に故人であることに起因して、全ての事実を確認することが難しい状況である』とあり、冒頭から言い訳がましい印象を受けますね。また、事務所の言い分では過去にも“ヒアリング”を行ったほか、元ジャニーズJr.の告発会見後にも“ヒアリング”を実施したそうですが、『現時点では問題となる点は確認されておりません』と付記。あくまで社内のヒアリングレベルで調査がちゃんと完了していないのならば、わざわざ言及するべきことではなく、“疑惑”を払拭したい姿勢がちらつく。最後にも『弊社タレントは皆、それぞれが日々の並々ならぬ努力や研鑽によってのみ輝いている』と強調しており、“デビューするためにはジャニー氏の性加害を受け入れる必要がある”という認識がジャニーズJr.内で共有されていたという告発内容を暗に否定しようとしている印象で、報道や告発を真摯に受け止めていると言いながら、その実、しっかり弁解もしているという内容には疑問を感じますね」
さらに「文春」報道によれば、「所属タレント向けの相談窓口」を担当するのは元V6の井ノ原快彦、TOKIOの国分太一と松岡昌宏、関ジャニ∞の村上信五、Hey! Say! JUMPの山田涼介、Sexy Zoneの菊池風磨と、すべて所属タレントだという。第三者機関の調査などはなく、専門家ではないタレントが相談窓口となる方針に、性加害疑惑を調査するつもりがあるのか、世間では疑問の声が上がっている。
【こちらの記事も読まれています】
